会社側からの【修正の理由】

当連結累計期間の業績につきまして、大型案件における上流工程のPMO・QMO としての参画増加や、金融・公共・流通等のエンタープライズ系領域からの受注が引き続き順調に拡大したことを受け、売上高は前回発表予想に比べ4.0％増（前年同期増減率27.5％）となりました。利益面におきましては、利益率の高い上記エンタープライズ系領域における業績が特に好調に推移したことに加え、下期以降に案件管理体制を大きく見直したことで主要事業の原価低減および販管費低減が進み、営業利益は前回予想を22.9％上回る570 百万円（前年同期増減率65.4％）、経常利益は前回予想を24％上回る580 百万円（前年同期増減率66.9％）と公表値を上回ることが出来ました。なお親会社株主に帰属する当期純利益に関しては所得拡大促進税制の税額控除制度適用の影響もあり、前回発表予想を35.7％上回る413 百万円（前年同期増減率67.8％）を確保できる見込みとなりました。※業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき算出したものであり、実際の業績は今後の様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。