会社側からの【修正の理由】

2. 業績の通期見通しについて(1) 事業費用　当社の事業費用は、CBP501臨床試験の進捗による影響が大きく事前の合理的予測が困難なことから、業績予想を非開示としていました。2024年6月期においては、CBP501臨床第2相試験が終了し関連費用の支出が減少する一方で、米国臨床第2b相試験の準備を念のため実施し、さらに欧州臨床第3相試験の準備が進捗したことから、事業費用の多くを占める研究開発費が増加しました。2024年6月期の現時点での事業費用見通し1,363百万円（前期実績965百万円に対し398百万円増）のうち、臨床開発費は905百万円（前期実績482百万円に対し423百万円増）を見込んでおり、この大半は欧州臨床第3相試験開始準備に関する費用（約4,510千ドル＝約710百万円）です。基礎研究費（前期実績188百万円）はほぼ横ばい、販売費及び一般管理費（前期実績294百万円）は前期比約10％程度の減少となる見通しです。(2) 事業収益当社の事業収益は、提携契約等の締結に至った場合やライセンス済み化合物にかかるマイルストーンが達成された場合に当該収入の及ぼす影響が大きく、事前の合理的予測が困難なことから、業績予想を非開示としていました。2024年6月期において、臨床第2相試験を終え米国臨床第2b相試験開始承認受領・欧州臨床第3相試験準備段階にある化合物CBP501をはじめとする各開発パイプラインについて製薬企業等との提携による収入獲得を図ったほか、ライセンス済み化合物CBS9106の開発進捗に伴い発生する可能性のあるマイルストーン収入の実現も図ってまいりましたが、2024年6月期中の実現には至りませんでした。(3) 貸借対照表及びキャッシュ・フロー計算書の変動に関する情報当社は、欧州における臨床第3相試験開始が困難となった場合には速やかに米国臨床第2b相試験を開始できるよう、米国臨床試験のCRO（臨床試験実施機関）に対し前渡金（前期末367百万円)を計上していました。今般、米国で備えるべき準備に区切りがつき、併せて、欧州臨床第3相試験開始申請業務も進捗していることから、当該CROとの協議の上、この前渡金のうち約245百万円（返還が2024年6月末を跨ぎ7月となるものを含む）の返還を受けることとなりました。この前渡金返還によって、2024年6月末の現預金残高と未収入金（7月返還前渡金）の合計金額は約2,136百万円（前期末現預金残高1,617百万円に対し519百万円増）となる見込みです。当社は当面、欧州臨床第3相試験開始申請と試験準備に、臨床開発関連の経営資源を集中してまいります。