<4922> コーセー 15190 +980

大幅続伸。中国政府では、新型コロナウイルス感染拡大防止のため海外から中国本土に入る際に義務付けているホテルでの強制隔離を23年1月8日から撤廃すると発表している。これにより、中国人観光客の回復が期待されることで、インバウンド需要も大幅な拡大が今後想定される状況とみられる。同社や資生堂などの化粧品関連株やドラッグストア、百貨店などが本日は買い優勢の展開になっている。

<8227> しまむら 12580 -370

大幅反落。前日に第3四半期決算を発表、累計営業益は445億円で前年同期比14.9％増、9-11月期も156億円で同16.3％増と順調推移が続く形になった。コンセンサスは5億円程度上振れとみられる。販売が順調に推移し、粗利益率なども改善傾向になっている。ただ、通期計画の521億円、前期比5.3％増の据え置きなども含め、サプライズは限定的、株価も高値圏にある中で短期的な出尽くし感が先行する形に。

<8233> 高島屋 1830 +122

大幅続伸。前日に第3四半期決算を発表、累計営業益は229億円で前年同期比240億円の損益改善となり、通期予想は従来の255億円から285億円に上方修正した。一過性の大口受注があったほか、円安進行で海外グループ会社の円建てでの押し上げ効果もあるもよう。第3四半期実績は事前に伝わった観測報道も上回る水準であり、上方修正値もコンセンサス水準を上振れ。本日は他の百貨店各社も買い優勢に。

<4587> PD 1965 +328

急騰。米イーライリリーとの間で、新規のペプチド－薬物複合体の創製・開発に関する共同研究およびライセンス契約を締結したと発表した。本契約において受領する契約一時金は、22年12月期予想売上収益の約2割程度を占めるものと見込んでいるほか、開発、承認、販売マイルストーンフィーとして今後、総額で最大12.35億ドルを受け取る可能性もあるとしている。業績インパクトへの期待が高まる形になっているようだ。

<7965> 象印マホービン 1600 -40

急反落。前日に22年11月期決算を発表、営業利益は46.6億円で前期比27.1％減となり、従来予想の50億円をやや下回る着地になった。また、23年11月期は39億円で同16.4％減と2ケタ減益基調が続く見通し。原材料費高騰や円安による原価率の上昇を見込んでいるもよう。新中期計悪では25年11月期営業利益72億円と高い目標が示されているものの、今期の減益見通しをネガティブ視する動きが先行へ。

<7593> VTHD 475 -16

大幅反落。株主優待制度の変更を発表。カタログギフト及び株主優待券の2種の株主優待を実施してきたが、このうちカタログギフトの贈呈を廃止する。これまでは1000株以上の株主に対して5000円相当のカタログギフトを贈呈していた。配当による利益還元を充実させていく方針に変更。23年3月期末配当金は従来計画11.5円から12円に今回引き上げているが、トータル利回りの低下をマイナス視する動きが先行。

<3333> あさひ 1415 +99

大幅反発。前日に第3四半期決算を発表、営業利益は53.1億円で前年同期比6.7％減となった。急激な円安と原材料価格の高騰による仕入価格の上昇が減益要因となった。ただ、上半期は同14.5％減であったため、減益率は縮小する形になっており、据え置きの通期計画56億円、前期比7.3％増に対する過度な下振れ懸念は後退する状況とみられる。9月からの価格改定効果、足元での円高反転の動きなども好材料視。

<9262> シルバーライフ 1611 -381

急落。12月9日に発表している第1四半期決算の遡及修正を発表している。3.1億円としていた営業利益は2.5億円、前年同期比2.4倍に下方修正。新規商品における商品棚卸の計上ミスで在庫が過大計上されていたようだ。会社側では社長、管理部長の役員報酬減額を発表している。第1四半期決算後に株価が急伸、前日も高値更新となっていたことで、業績大幅上振れ期待の後退に対する失望感が強まる形へ。

<6279> 瑞光 740 +99

急伸。前日に決算発表と同時に株主優待制度の導入も発表している。2月末に100株以上保有の株主に対してオリジナルQUOカード2000円分を贈呈するもよう。前日終値641円にたいする優待利回りは3.1％に達し、配当・優待利回りでは5.6％の水準となる。なお、第3四半期累計営業利益は4.9億円で前年同期比59.8％の大幅減益だが、上半期4.5億円の赤字からは黒字転換する形にも。

<6165> パンチ 381 -20

大幅反落で安値更新。前日に22年3月期業績予想の下方修正を発表。営業利益は従来予想の31億円から23.5億円、前期比22.7％減と、一転減益見通しに引き下げ。日本事業において自動車関連などの半導体不足を主要因に生産回復が遅れていること、中国事業でも工場でのコロナ感染者数の大幅増加によって、稼働に大きな影響が及ぼされつつあるようだ。下振れ懸念はあったものの、減益幅は想定以上との見方が優勢。

《ST》

提供：フィスコ

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