会社側からの【修正の理由】

主力事業である汎用塗料事業を中心に、各事業において継続的な製品値上げを実施したことに加え、為替が期初想定レートと比較して円安に推移したことや、2022年5月31日に欧州塗料メーカーDP JUB社の株式取得が完了し、新規連結効果が見込まれることから、通期の売上収益を上方修正いたします。　利益項目につきましては、原材料価格の高騰が想定以上に続いているものの、製品値上げや販管費の抑制により吸収できる見通しであり、円安による利益押し上げ効果も見込んでいます。一方、2022年5月13日に開示した中国における債権に対する貸倒引当金に関しては、第2四半期に計上した130億円に加え、下期における中国不動産市況やディベロッパーの財務状況などの更なる変化により信用リスクが増大する可能性を想定し、貸倒引当金の追加計上を織り込んでおります。　また、トルコのインフレが急激に加速しており、消費者物価指数において同国の3年間累積インフレ率が100％を超えたことを示したため、トルコリラを機能通貨とするトルコの子会社は超インフレ下で営業活動を行っていると判断しました。このため、同子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件に従い、会計上の調整を加えています。　これらの要因を踏まえた結果、通期の営業利益、税引前利益、親会社の所有者に帰属する当期利益のいずれも前回発表予想を若干下回る見込みのため、下方修正いたします。