■インテリックスホールディングス<463A>の今後の見通し

2. 中期経営計画

（1） 中期経営計画の概要

同社は2025年12月に持株会社体制に移行したことを機に、これまでに培ってきた経験とネットワークを最大限に生かして成長を加速させるべく、2027年5月期からスタートする5ヶ年の「中期経営計画＜＜Renovation Forward 31＞＞」を策定した。「31」には最終年度となる2031年5月期を示すほか、フロービジネス、ストックビジネス、さらには両ビジネスを加速させるイノベーションの3つを一体として推進する「三位一体」の意味も込められている。

ストックビジネスでは、LTV（Life Time Value：顧客生涯価値）の最大化に向けたビジネスサイクルの構築に取り組む。物件を購入した顧客に対してアフターサービスだけでなく、ライフステージの変化に伴って発生するリノベーションまたは買い替えニーズを確実に取り込むことでLTVの最大化を図る。フロービジネスでは引き続き実需が見込める物件を仕入れ、バリューアップ後に販売するサイクルを継続・拡大していくことで収益成長を目指す。また、イノベーションの取り組みとして、ITテクノロジーを活用したプラットフォーム事業を推進していくほか、住宅の省エネ化を実現するための新たな施工技術の開発、あるいは住宅購入手段としての新たな不動産金融サービスをパートナー企業と共同で開発・提供していくことで、業界内での競争優位性を確保する戦略だ。このため、今後はM&Aやアライアンス戦略についても積極的に推進する意向だ。

財務目標としては2031年5月期に売上高800億円（2026年5月期計画比42%増）、経常利益35億円（同75%増）、ROE11.2%（同2.0pt上昇）を掲げた。2029年5月期までの3年間はストックビジネスの構築に向けて人材投資を含めた先行投資を実施することもあり、年平均成長率は売上高で5%、経常利益で6%と堅実な成長を想定しており、これら投資の効果が顕在化する2030年5月期以降に成長を加速していくシナリオとなっている。なお、外部環境としては引き続き物価や金利の上昇、少子高齢化による労働人口の減少、並びに都市部への人口流入と地方の過疎化が継続することを前提としている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤 譲）

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提供：フィスコ

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