会社側からの【修正の理由】

（売上高）当社の主要事業である建設コンサルタント事業において、昨年の令和6年1月1日に発生した令和6年能登半島地震の受注を含め、当連結会計年度の受注高は34億１千万円（前年同期比4.4％増）と堅調に推移したものの、能登半島災害関連業務において、測量業務および調査業務といった前工程が遅延した影響で業務の進捗が遅れ令和7年8月に発表した売上高予想に対し1億7千1百万円減少、4.7％減の34億7千8百万円の見込みとなりました。（営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益）営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益については、売上高の減少により、各利益ともそれぞれ減少し、営業利益1億５千6百万円、経常利益１億７千4百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2億１千５百万円の見込みであります。なお、期末配当予想については、変更はございません。（注）上記の業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報ならびに合理的であると判断する一定の情報に基づいております。実際の業績は、さまざまな要因により異なる結果となる可能性がありますのでご承知おき下さい。