■今後の見通し

1. 2024年3月期業績見通し

城南進学研究社<4720>の2024年3月期の連結業績は、売上高で前期比5.0%増の6,245百万円、営業利益で169百万円（前期は32百万円の損失）、経常利益で174百万円（同40百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益で106百万円（同135百万円の損失）を計画している。売上高は2期振りの増収、営業利益、経常利益は2期振りの黒字転換、親会社株主に帰属する当期純利益は4期ぶりの黒字転換となる見通しだ。売上高は経済産業省主催の「未来の教室」実証事業に関連した売上が無くなるデジタル教材・ソリューション部門（単体）で減収となるものの、それ以外の教育サービスはすべて増収で計画している。一方、費用面では電気料金の値上げで水道光熱費が増加するものの、地代家賃や経費等の削減を進めることで全体では抑制していく方針で、増収効果と費用削減効果で営業利益の黒字転換を見込んでいる。

コロナ禍の影響はほぼ払しょくされた状況となっていることから、幼少教育部門や英語教育関連部門については増収となる可能性が高い。計画達成の鍵を握るのは個別指導部門で、高校生の生徒数減少に歯止めをかけることができるかがポイントとなる。前第4四半期の個別指導部門の売上高は前年同期比24.9%減と2割を超える減収ペースが続いており、これが値上げを実施した当第1四半期においてどの程度まで改善しているかが注目される。全体的にも生徒募集活動の強化による新規生徒数の獲得増、並びに顧客満足度の向上により退会・休会率を抑制することで売上高の回復を見込んでいる。

(1) 個別指導部門

個別指導部門では、直営教室の新規開設予定はなく、既存教室における生徒数増加と値上げ効果で増収を目指していく。FC教室についても他塾からのFC加盟の問い合わせはあるものの、教室数については前期末比横ばいを前提に増収を目指す計画となっている。生徒獲得競争の激化が続くなかで、顧客の最終目標である学力アップや志望校への合格実績という結果を出すことで生徒数の拡大を目指す。小学生については人気の高い「りんご塾」の併設による生徒数の増加傾向が続いており、直営教室だけでなくFC教室での併設も注力していく方針となっている。また、私立中学校を志望する生徒も増加傾向にあることから、受験対策のサポートも強化していくことで小学生を獲得し、中学生にあがってからの継続受講につなげていきたい考えだ。

差別化戦略として、ICTを活用した「学びの個別最適化」に取り組んでおり、小中学生向けには「デキタス」、中高校生向けには「atama+」（AIを活用した学習教材）をデジタル教材として導入することで効率的に基礎学力の向上を図っている。加えて、学習の進捗度合いを管理するアプリ「GoNAVI」を活用することで計画的な学習を支援している。そのほか、中高生向けには子会社アイベックのオンライン英会話レッスンなどをオプションメニューとして用意しており、生徒当たりの単価アップにつなげていく考えだ。

個別指導部門の売上高を四半期ベースで見ると、2022年3月期の第2四半期から前年同期比で減少に転じており、2023年3月期第4四半期は24.9%減であった。増収に向けたハードルは高いと思われるが、値上げ効果も含めてこの第1四半期にどの程度の売上改善が進んでいるか注目したい。

(2) 映像授業部門

映像授業部門では「河合塾マナビス」のなかでも高い合格実績を挙げていることを今まで以上に強くアピールし、生徒獲得に注力していく。また、受験学年の退塾時期の早期化に対応すべく、夏までにしっかり学力の向上が図れるようなカリキュラムを導入することで受講時間数の回復を図り、増収につなげていく考えだ。四半期ベースでは2023年3月期第3四半期から若干ながら増収に転じていることもあり、2024年3月期に増収となる可能性は十分にある。なお、新校舎については2025年3月期に1校開設すべく、準備を進めている。

(3) 幼少教育部門

幼少教育部門（単体）の売上高は、「りんご塾」だけでなく低迷していた「くぼたのうけん」や「ズー・フォニックス・アカデミー」についても増収を目指す。コロナ禍の一巡で「くぼたのうけん」などの乳幼児向け教育市場も好転すると見られ、無料体験キャンペーン等を積極的に実施して生徒数の回復を図っていく。一方、「ズー・フォニックス・アカデミー」についてはインターナショナル・スクールとアフタースクールの2本立てで展開しているが、主力のインターナショナル・スクールが競争激化で低迷している状況にある。このため、同社ではカリキュラムのブラッシュアップと認知度向上施策を強化していく方針で、入学のタイミング（4月と9月の2回）となる9月に向け生徒募集活動を強化していく。そのほか、「ルミナ保育園」については安定した園児数を確保しており、前期並みの売上水準を維持できる見通しだ。

「くぼた式育児法」のソリューション展開についてここ数年は、大手運営企業にターゲットを絞って営業活動を進めてきたことから、その成果が出てくるものと期待される。なお、認定園の契約期間は1年単位のため、既存の認定園の継続率を高水準で維持していくことも重要となるが、単年度でノウハウをすべて吸収できるわけではなく、新人保育士向けの研修サービスの需要も定期的に発生するため、継続率が低下するリスクは小さいと弊社では見ている。また、「城南ブレインパーク」については既存7拠点での収益化を優先して取り組むほか、2025年3月期からの全国FC展開に向けた準備を進めていく予定にしている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

《YI》

提供：フィスコ

株探ニュース