会社側からの【修正の理由】

2020年５月期第２四半期実績につきましては、当社グループの3つのセグメントのうち、学習塾事業においては生徒数の順調な増加により利益増となったものの、その他のセグメントである語学関連事業、保育・介護事業において予想を下回りました。語学関連事業においては、保育士採用の増加に伴い、先行施策としてキャリア支援事業として、人材紹介業を運営している株式会社ヒューマンライフの株式を2019年11月に取得し子会社化しました。これによるM&A手数料で約18百万円のコスト増となりました。日本語教育事業部では、入管審査厳格化の影響で2019年夏の留学生数が予定数を下回り、利益が伸び悩んだことにより約25百万円の利益減となりました。フードサービス事業部では、2019年4月に子会社化した株式会社リッチへのPMIを進めていく中で、内部統制の整備、人件費の見直しを行い、37百万円の利益減となりました。保育・介護事業においては、保育事業で園児数は計画通り推移したものの、客単価が計画を下回り、売上高が計画対比で約40百万円下回ったことに加え、保育園の来春の開園予定数が増加したことにより、採用費約20百万円増加、人件費約18百万円増加の影響で約78百万円の利益減となりました。上記の理由により、予想に比べ営業利益において143百万円下回る結果となりました。経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益も同様の理由でそれぞれ下回る結果となりました。　通期連結業績予想につきましては、2019年11月に子会社化した株式会社ヒューマンライフにより売上高が増加する一方で、上記第２四半期における理由に加え2020年春の保育園開園のための保育士採用コストの増加を約20百万円見込んでおります。それにより2019年7月8日公表の予想に比べ、売上高は36百万円上回り、営業利益は約164百万円、経常利益は166百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は164百万円それぞれ下回る予測と修正をさせていただきます。　なお、通期個別業績予想については、2019年7月8日公表の数値から変更はございません。

当社グループでは、企業価値の継続的向上を図るとともに、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置付けており、剰余金の配当については、親会社株主に帰属する当期純利益の30％を目標として金額を決定する方針としております。当期の業績が当初計画を下回る見通しとなったことをふまえて総合的に判断し、期末の配当予想につきまして上記の通り修正させていただきます。今後につきましても、連結業績における配当性向30％を目標として配当水準の確保に努めてまいります。