会社側からの【修正の理由】

売上高につきましては、産業関連分野においてＥＲＰソリューション案件およびシステム機器販売の積み上がりが不足したことを主因として、前回発表予想を下方修正しております。一方、営業利益・経常利益につきましては、金融関連分野および公共関連分野における受注が堅調に推移し、要員稼働率の向上などにより売上総利益率も改善する見込であることから、前回発表予想を上方修正しております。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、経常利益が増益見込であることに加え、政策投資株式の売却益270百万円を見込む一方、新データセンターの開設に伴う特別損失395百万円を計上することから、前回発表予想を下方修正しております。

当社は、中期経営計画で経営指標として「配当性向30～40％を目安とした安定配当」を掲げており、今期の業績が堅調に推移 していることを踏まえ、同指標にもとづいて配当予想を修正するものです。なお、上記の期末配当金額については、年度の確定した業績に応じて、適宜見直してまいります。