クリーク・アンド・リバー社<4763>は26日、クオンと共同で運営するAIファンコミュニティモール「JAPAN共創BASE りろかる」内に、全国の自治体と生活者をつなぐオンライン共創コミュニティ「LOCAL JAPAN EXPO＋ supported by 日本首長連合」を開設したと発表した。

本取り組みは、全国の650を超える基礎自治体の集まりである日本首長連合との包括連携協定にもとづくものである。

本共創コミュニティは、2025年大阪・関西万博の「Resolution of LOCAL JAPAN展」で生まれた自治体間の連携・学び・熱量を継承・発展させるオンライン基盤であり、自治体・企業・生活者がつながることで「関係人口」を生み出し、地域の活力を維持・再生させることを目指す。

地方の課題に対応するため、自治体間の学び合い・協力の仕組みを提供し、再利用可能な「共創知データベース」としても機能する。対象領域は「地域経済とふるさと納税」「移住・住まい・二拠点」「子育て・教育・健康」「観光・回遊・地域交通」「防災・環境・サステナブル」「行政DX・共創型ガバナンス」の6分野。

また、クオンの特許技術とAI・データサイエンスを活用し、投稿テーマの抽出やインサイトの可視化などを通じて、自治体の施策検討・企画開発に役立つエビデンスを生成する。さらに、ID管理による健全性の担保、AIモデレーション、ファシリテーションなどにより、安心して参加できるコミュニティ設計となっている。

《NH》

提供：フィスコ

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