会社側からの【修正の理由】

経営コンサルティング事業において、持続的成長コンサルティング及び事業承継コンサルティングを中心に案件受注が順調であったことから、売上高が当初予想を上回る見込みとなりました。売上高増加に伴い、営業利益、経常利益、親会社に帰属する当期純利益のいずれにつきましても、当初予想を上回る見込みとなりました。　なお、前期実績比では、売上高はコンサルティング事業においては前期比増収見込みであるものの、投資ファンド事業において前期は投資先株式売却等の売上高が2,619百万円だったのに対して、当期は投資ファンド事業の同様の売上高が635百万円（前期比1,984百万円の減収）の見込みとなったことから、全体としては755百万円の減収見込みとなりました。　利益面につきましては、売上総利益率の高いコンサルティング事業の売上高が増収見込みとなったことから、営業利益、経常利益、親会社に帰属する当期純利益のいずれにつきましても、前期実績を上回る見込みとなりました。

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識し、「高水準かつ安定的な配当」を続けていくことを基本方針としております。　この基本方針の下、具体的な指標としては、連結配当性向50％を上限とすることとしておりますが、これに、少なくともDOE（株主資本配当率）５％を目途に安定配当とする指標を加え、当社グループ全体の利益水準及び財政状態等を総合的に勘案しながら中間配当額及び期末配当額を決定しております。　2022年３月期につきましては、親会社に帰属する当期純利益が当初予想を上回る見込みとなったことから、上記配当方針に基づき、期末配当を前回予想から１株当たり８円増配の1株当たり27円となる見込みとなりました。年間配当額は、前回予想から１株当たり８円増配の１株当たり45円となる見込みとなりました。（注）上記の通期連結業績予想及び期末配当予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績及び配当は今後の様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。