会社側からの【修正の理由】

M&Aアドバイザリー事業、経営コンサルティング事業がそれぞれ案件引合・受注が順調でありました。加えて昨年３月に連結子会社となったピナクル株式会社において長年取り組んできたM&A案件の成約が当期に集中したため業績が大きく上振れたこと、及び不動産コンサルティング事業において当初予想に織り込んでいなかった大型案件を売上計上できたことから、売上高は当初予想対比1,600百万円増収の22,700百万円になる見込みとなりました。　販売費及び一般管理費は、社員に対する期末賞与の計上等により当初予想を1,076百万円上回る見込みとなりました。結果、営業利益は当初予想対比420百万円増益の4,150百万円になる見込みとなりました。　以下、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益もそれぞれ当初予想を上回る見込みとなりました。

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識し、「高水準かつ安定的な配当」を続けていくことを基本方針としております。この基本方針の下、具体的な指標としては、連結配当性向50％を目安とすることとしておりますが、これに、少なくともDOE（株主資本配当率）５％を目安に安定配当とする指標を加え、当社グループ全体の利益水準及び財政状態等を総合的に勘案しながら中間配当額及び期末配当額を決定しております。 　2025年３月期につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益が当初予想を上回る見込みとなったことから、上記配当方針に基づき、期末配当は当初予想から１株当たり１円増配の１株当たり39円になる見込みとなりました。 年間配当額は、当初予想から１株当たり１円増配の１株当たり77円になる見込みとなりました。（注）上記の通期連結業績予想及び期末配当予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績及び配当は今後の様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。