■今後の見通し

1. 2024年3月期の業績見通し

山田コンサルティンググループ<4792>の2024年3月期の業績は、売上高が前期比32.5%増の21,800百万円、営業利益は同21.8%増の3,500百万円、経常利益が同19.8%増の3,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同20.6%増の2,550百万円の見込みと、期初予想を据え置いている。コンサルティング事業は堅調に推移し、投資事業は前期から持ち越したファンド投資株式は同第2四半期時点で売却を完了し、大幅な増収増益になる見込みである。

(1) コンサルティング事業

2024年3月期のコンサルティング事業の業績予想は、売上高が前期比4.6%増の16,810百万円、営業利益が同2.2%減の2,750百万円と見込んでおり、2023年5月発表の期初予想と変わりはない。

「経営コンサルティング事業」では、持続的成長に向けた中期経営計画策定、サステナビリティ経営に関連した引き合いが増加している。加えて、原料高等の外部環境により、企業の本業（PL）改善や財務安定化の相談も増加している。「M&Aアドバイザリー事業」では、M&A案件の引合件数・受注件数は引き続き堅調に推移している。国内M&A市場も活況で、特に「アクティビスト※1」「市場区分見直し（2025年問題）」「スピンオフ税制（選択と集中促進）※2」などの対応から、非公開化カーブアウト※3などの上場企業案件が増加している。そのほかにも事業再生型M&Aや事業拡大・新規事業検討中の買手企業からの成長戦略の一環として、M&A戦略の相談も増加している。「事業承継コンサルティング事業」では、事業承継に関する相談及び受注件数は引き続き堅調に推移している。さらに、経営者と事業承継に向き合う中で、 持続的成長コンサル、国内外における不動産活用・海外における事業展開など様々な経営課題の相談を受けている。また、新型コロナウイルス感染症流行の収束に伴い海外との往来に制約がほぼなくなったため、海外事業に関する相談・課題解決支援が年々増加している。2024年3月期は各国の拠点との連携強化、インドオフィスの人材採用、リサーチ・コンサル機能の拡大により、シンガポールの統括会社にてコントロールしながら、英語圏の海外企業での案件獲得を推進している。

※1 企業の経営方針や戦略に不満を持ち、その企業に対して積極的なアクションを起こす株主や投資家。

※2 企業の特定の事業や子会社を独立させ、資産移転に関わる譲渡益や株主のみなし配当に対する課税が緩和される税制のこと。

※3 親会社が特定の事業や子会社を分離しその部分を株式市場から非公開化すること。そうすることで、新しい親会社は主力事業に集中しやすくなり、非核心事業を独立させて成長機会や資本を活用できる。

(2) 投資事業

2024年3月期の投資事業の業績予想は、売上高が前期比1,125.3%増の4,990百万円、営業利益が同1,170.3%増の750百万円を見込んでいる。

「未上場株式投資事業」では、2024年3月期第2四半期における累計投資実績額は98.6億円、投資残高は29.5億円となり、累計IRR※は13.6%となった。事業承継ニーズも高まり、資本構成の再構築が必要な未上場企業が増加傾向にある。同第2四半期時点で投資残高が減少しているが、投資残高を安定させるため、専属の営業担当を従事させており、金融機関との関係も強化しながら、積極的に投資先を発掘している。投資済み案件については、従来どおり定期的なモニタリング活動を継続し、必要に応じコンサルティング機能を活用して包括的な支援を行う。「不動産投資事業」では、底地、共有持分（原則収益物件に限る）、古アパート、築年数が長い自宅など次世代に承継する際に敬遠されがちな不動産や、購入資金借り入れや融資審査通過の難しい不動産、資金化を急ぐケース、守秘を徹底したうえでの売却を希望するケースなどを対象とした投資を進め、投資残高は当面10～20億円を目途としている。金融機関と協力して幅広い顧客を発掘しており、金融機関及び不動産仲介業者からの紹介が当初の想定を上回っている状況だ。

※内部収益率（Internal Rate of Return）の略で投資プロジェクトや事業の収益性を評価するための指標の1つ。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　中山博詞）

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提供：フィスコ

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