株式市場は世界景気の減速懸念と世界的な金融緩和ムードの綱引きとなっている。逆業績相場の流れに飲まれるか、それとも金融相場再燃の思惑が波及して再生するのか、その分水嶺に近づいている印象だ。米国経済は好調でも、７月末のＦＯＭＣでＦＲＢは予防的な利下げに動いた。パウエルＦＲＢ議長が会合後の記者会見で、今後の利下げサイクルの開始に否定的なコメントを示したのはＦＲＢとしての矜持（きょうじ）といえるかもしれない。しかし、米中摩擦が激化するなか段階的な利下げという選択肢を今なお懐に忍ばせている。

各国の中央銀行の動きをみれば緩和競争の動きが顕著となっている。きょうはニュージーランド中銀が０．５％の大幅利下げを決定し、なお追加利下げの可能性を示唆、インド中銀は市場予想を上回る０．３５％の利下げ、更にタイ中銀も据え置きを見込んでいた大方の予想を覆し政策金利の０．２５％引き下げを決定した。そうしたなか、日銀の緩和余地が乏しく日本は蚊帳の外というのが定説だが、もちろん手段に窮しているということはない。

最近はあまり話題になりにくくなっているが、今なお日銀は躊躇なくＥＴＦ買い入れを継続している。７月は７回（１回当たり７０４億円）、８月に入ってからは前日時点までの４営業日で既に３回（一回７０７億円）ＥＴＦ砲を轟かせた。政策スタンスに対する是非は置くとして、この受け皿を突き破るような売り圧力が果たして今の東京市場に発生するのかどうか、冷静に考えたい。

世界情勢を見渡して過剰流動性相場の再来を主張するのは、今の時点では一笑に付されるシナリオかもしれないが、少なくとも緩和マネーが下値に対するセーフティーネットとしての役割は果たす。日経平均は上下４０００～５０００円幅の中長期ボックス圏に入っている可能性は考えられる。としても、今のポジションがその下限に近い水準にいるとすれば、そこは買い場となる。

きょう（７日）の東京株式市場は米株高の流れを引き継ぐことができず軟調な推移に終始した。為替の円高に対する恐怖感が依然として拭えない。これは企業業績への下方修正圧力というよりは、以前のような為替にリンクさせたアルゴリズム取引による売りの洗礼が怖いというのが本音。ただ、後場は粘り腰をみせ日経平均は下げ渋った。半導体関連に売りの矛先が向かったのは嫌な感じだが、ここから全体を売り込むのは売り方の立場にすればそれほど容易なことではない。

個別では強い中小型株に目を向けたい。オリコン<4800>が需給相場の素地を開花させ、鮮烈な上げ足をみせている。信用倍率０．６３倍と売り長、日証金では株不足で逆日歩がつき、貸株注意喚起の対象となっている。また、ハイパー<3054>は朝方買われた後に利食われ上昇一服となったが、終盤しぶとく戻り足をみせた。サイバーセキュリティー関連は投資テーマとして来年の東京五輪に向けロングランで注目となる。そのなか、新たにバトンが渡りそうなのが、ＪＢＣＣホールディングス<9889>。目先調整一巡で２５日移動平均線を足場に上値追い再開の気配を漂わせる。同社は日本ＩＢＭとの関係が密接で、ＩＴインフラの構築やシステム販売に実績が高いが、クラウド型セキュリティーをＩＴインフラと同時提案して企業のニーズを開拓している。２０年３月期は営業利益段階で２９億円と２ケタ増益を見込む。

また、チャート妙味では環境管理センター<4657>あたりに目が行く。同社は測定や分析など環境コンサル業務を手掛けるが、足もとの業績は好調で、１９年６月期営業利益は１億円から１億７０００万円に上方修正されている。小型株のわりに出来高流動性が高く、もちろんボラティリティも高い。火がつくタイミングを見極めたい。

日程面では、あすは７月の景気ウォッチャー調査が発表される。海外では７月の中国貿易収支が注目されるほか、６月の米卸売在庫・売上高なども開示される見通し。（中村潤一）

出所：みんなの株式（minkabu PRESS）

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