会社側からの【修正の理由】

製品売上高の状況については、令和７年３月28日に公表したとおりですが、収益認識に関する会計基準を導入しているため、会計上の売上高については、売上割戻金額を見積り、売上高より控除しております。　当社は、販売代理店である販売会社と「販売契約」を締結しております。販売会社が子販社を誕生させると、当社は販売システムに則り、原則その子販社の売上高に対応する「経営指導料」（会計上は売上割戻）及び「販社リファンド」を親である販売会社に支払いを行っておりますが、その売上割戻金額が令和７年３月28日に公表した際の見積り300百万円より23百万円程度増加し323百万円となる見込みです。また、上記売上割戻の額のうち、当社に支払い義務がない部分の未払金26百万円を、売上割戻の戻し処理とするか特別利益として計上するか検討した結果、債務免除益として特別利益に26百万円計上することと致しました。さらに、将来の返品にそなえるための契約負債を66百万円積み増しする予定ですが、売上割戻の積み増し（売上高より控除）になります。以上の会計処理にともない、売上高予想を下方修正致します。また、売上高予想の修正にともない、営業利益、経常利益、当期純利益予想ともそれぞれ令和７年３月28日に公表した数値より、下方修正致します。　以上の状況を踏まえ、令和７年３月期通期予想につきましては、売上高予想を3,000百万円から2,929百万円に修正致します。また、営業利益予想460百万円を422百万円に、経常利益予想460百万円も420百万円に修正致します。当期純利益予想につきましては、80百万円の予想を43百万円に修正致します。 （将来に関する記述等についての注意点）本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。