eWell <5038>は、訪問看護ステーション向けSaaS型業務支援ツール（訪問看護専用電子カルテ「iBow」）等を提供するクラウドサービス事業、診療報酬請求業務を代行するクラウドBPO事業（「iBow事務管理代行サービス」など）を展開している。

訪問看護ステーション向けサービス提供事業の単一セグメントだが、売上高構成比では、クラウドサービスが約9割を占め、BPOサービスは9.5％程度となっている。主力サービスとなる「iBow」は、患者の情報、在宅での療養経過の情報などが記録され閲覧できるクラウドシステムで、アクティブユーザー（訪問看護師）は昨年末時点で4万4,000人以上、20万人以上の在宅患者を支え、月間140万件以上の医療データを蓄積し続けている。

訪問看護ステーションは患者宅へ1件訪問するごとに国民保険連合会等から約8,500円が支払われる。ステーションは何件訪問するかが非常に重要となるなか、「iBow」は訪問看護の日々の業務を効率化して、従来手書きでされていた書類業務や情報共有にかかる時間を減らし、移動時間を削減できるため、空いた時間でステーションは訪問件数を増やすことができる。「iBow」の料金は月額18,000円の基本料金と1訪問ごとに100円となる従量課金で、ステーションは1訪問8,500円の中から100円を支払う。契約期間は最低2年で、最長では7年のプランもある。

24年12月期第1四半期の売上高は574百万円（前年同期比23.4％増）、営業利益は234百万円（同4.9％増）で着地した。新規契約の獲得件数が過去最高の160件で着地し、第1四半期末の契約ステーション数は2,698件（同17.9%増）、月次平均解約率（レベニューチャーンレート）は0.15％と例年通り低い水準となった。通期の売上高は2,560百万円（前期比23.7％増）、営業利益は1,111百万円（同22.3％増）を見込んでいる。

2024年度診療報酬・介護報酬改定内容が概ね確定して訪問看護はプラス改定となった。訪問看護を取り巻く市場環境の整備・拡大は同社に追い風となるなか、4月17日にはAI訪問看護計画をリリースし、在宅医療のプラットフォーマーとして更なるDX化を促進して第一線を走っている。今後、少子高齢化で在宅ニーズが高まり訪問看護は拡大する一方で、訪問看護は深刻な看護師不足の状況が続いており、業務を効率化して看護師の生産性を向上させる同社のシステムは必要不可欠な存在になっていくだろう。また、蓄積された医療データを活用した地域包括ケア事業への参入や業務量や業務内容のデータを活用する「データ活用ビジネス」の参入も目指している。業績の2桁成長が続くなか、社会課題を解決する同社は中長期的に拡大余地がありそうだ。

《NH》

提供：フィスコ

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