■今後の見通し

1. 2022年12月期の連結業績見通し

2021年12月期に発表したドラフト<5070>の2022年12月期の業績見通しについては、売上高で前期比24.5%増の10,000百万円、営業利益で同0.5%増の960百万円、経常利益で同0.3%増の950百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同4.4%増の600百万円と過去最高益を更新する見込みであったが、2022年12月期第2四半期末の業績予想を2022年12月期業績予想（期初）に比べ、売上高で16.6%減の8,340百万円、営業利益で同87.1%減の123百万円、経常利益で同88.1%減の113百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同95.6%減の26百万円に下方修正した。第3四半期以降に獲得した案件は来年以降売上計上予定のものが多く、売上計上予定時期が来期にずれ込む期ずれ案件等が発生したため下方修正したが、一方で、2023年12月期に売上計上予定のプロジェクトストックは2022年12月25日時点で前年同期比約8%増の約4,200百万円となっている。この数字は従前よりも厳しい基準で算出しており、より精度の高いものになっているため、今後順調に推移するものと見ている。

2. 東京地区オフィス集約の検討

同社グループでは、現在5ヶ所に分散している東京地区オフィスの集約を検討している。業容拡大に伴い従業員数が継続的に増加しており、既存のオフィス環境ではこれ以上の人員増が難しい状況にある。また、デザインを事業の基盤とする同社グループは、従業員同士のコミュニケーションが価値創造における重要な役割を果たすが、オフィス分散はコミュニケーションの活性化を難しくする側面もある。これらの理由からオフィス新設による集約・移転を検討している。同社グループでは、オフィスは企業の成長のための重要なインフラであり、単なるコストではなく投資対象であると考えている。同社グループのオフィスは、執務スペースであると同時に、新しいデザインをクライアントに体感してもらうショールームを兼ねた空間であり、新オフィスはコロナ禍によって位置づけが変わりつつあるオフィスの新しい形をデザインしたものとなる予定だ。新オフィスの設置及び集約・移転には一定の資金投下を伴うが、同社グループの一層の成長を実現するための必要投資であると弊社では見ている。なお、11月24日には臨時株主総会にて2022年12月27日より東京都渋谷区から東京都港区へ本店を移転することを決議している。

3. 週休3日制度の導入

同社グループでは、柔軟な働き方を推進する「週休3日制度」を2022年7月に本格導入した。週休3日制度を導入する企業では人件費抑制を伴う運営を選択するケースが多いが、同社グループでは週休3日制度を単なる人件費の削減ではなく、価値創造の最大化を目的として報酬維持型の週休3日制度を実現した。当該制度を適用する従業員は、月額報酬や賞与などの年収水準を低下させることなく週当たりの就業日を従来の5日から4日とし、ライフステージや生活の環境変化に応じて、四半期ごとに利用を選択できる形式となっている。同社の週休3日制度は効率化による価値創造の最大化を目的としているため、制度の利用目的は問わない。そのため、資格取得や育児・介護、自らのキャリアのリセット期間など、さまざまな利用ケースがある。週休2日を選択した従業員は実質的に年収水準が上がる制度設計をしているため、人件費は増加する見込みであるが、人材戦略の一環として計画に織り込み済みであり特段の懸念はない。同社グループは、働き方の多様化に柔軟に対応する組織運営を行いながら、より高いレベルのデザイン会社に進化していくと弊社では見ている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　中山博詞）

《SI》

提供：フィスコ

株探ニュース