会社側からの【修正の理由】

※前回発表予想は未開示であり、本件は業績予想の初回開示となります。　2026年8月期の連結業績予想につきましては、資本業務提携案件の協議が進行していたことから、合理的な業績予想の算定が困難であったため、これまで開示を控えておりました。しかしながら、2026年2月27日付「（開示事項の経過）話せるメディカル株式会社の完全子会社化に向けた基本合意書の有効期間満了及び協議終了に関するお知らせ」にて公表のとおり、当該協議が終了したことから、現時点で入手可能な情報に基づき業績予想の前提条件が一定程度確定し、合理的な算定が可能となったため、本日開示するものであります。なお、本業績予想は、既存事業の見直し後の計画および新規事業の立上げ計画を前提として算定しております。ビジネスモデル別売上高予想については、同日開示の2026年8月期決算説明資料に記載をしておりますので、ご参照ください。1. 当期の位置づけ当期は、これまでに進めてきたクラウドおよび生成AI領域への事業展開を基盤としつつ、事業および収益構造をプロジェクト型・SaaS型からプロダクト型へ転換する重要な年度と位置付けております。足元では、既存事業の回復および固定費抑制の進展により赤字幅の縮小を図りつつ、収益構造の転換に向けた移行期間にあります。既存事業については、クラウド関連需要の変化やプロジェクト型ビジネスにおける収益性および運営効率の課題を踏まえ、事業ポートフォリオの再構築およびコスト構造の適正化を進めております。また、新規事業であるソブリンAI事業においては、「Sovereign GaiXer」の商用化を完了し、2026年4月より正式受注を開始しております。今後は代理店チャネルを軸とした販売体制の構築を進め、販売拡大による収益貢献を見込んでおります。なお、同事業は製品特性上、売上計上が下期、特に第4四半期に集中する計画であり、当該売上の立ち上がりが収益転換の重要な分岐点となる見込みです。これらの取り組みにより、スケーラブルで収益性の高いプロダクト型ビジネスへの移行を推進してまいります。2. ソブリンAI事業について　新規事業である「ソブリンAI事業」は、生成AIを活用したオンプレミス型AI基盤の提供を目的としたプロダクト型ビジネスであり、当社の中長期的な成長戦略の中核を担う事業と位置付けております。本事業において提供するSovereign GaiXerは、高性能GPUを搭載したワークステーション上で生成AIを動作させ、クラウドを利用せずに組織内のデータを安全に活用できる環境を実現するソリューションです。これにより、医療・自治体・法務・製造業など、機密情報を扱うためクラウド利用に制約のある分野においても、生成AIの活用を可能とします。近年、生成AIの活用ニーズは急速に拡大しておりますが、こうした閉域環境では「生成AIを活用したいが導入できない」という課題が存在しており、本事業はその未充足領域を対象としたものです。また、従来の数千万円規模のシステム導入と数万円程度のSaaSの中間にあたる価格帯において、実用的なAI基盤を提供する点にも特徴があります。　本事業は事業立上げ初年度であり、販売体制の構築および市場浸透の進捗を慎重に見極める必要があることから、業績予想の算定にあたっては保守的な前提を採用しております。　具体的には、当期における初年度販売台数を394台と想定した計画としております。3. 黒字転換シナリオについて本業績予想は、「Sovereign GaiXer」の立上げ初年度としての事業成長を踏まえた計画値を基礎としております。同事業は、製品販売を中心としたビジネスモデルであり、販売台数の増加が売上および利益に直結する収益構造を有しております。加えて、一定の粗利を確保した価格設計および販売後の追加的な運用負荷が限定的なモデルであることから、販売拡大に伴い収益性が改善する特性があります。このため、事業構造の転換と販売拡大が進展した場合には、営業利益の改善、ひいては黒字転換が見込まれる構造となっております。なお、受注動向や市場浸透の進展により販売が計画を上回る場合には、業績に重要な変動が生じる可能性があり、その際には速やかに開示いたします。4. 財政状態および資金繰りへの影響当期は構造転換期に伴い営業損失を見込んでおりますが、ソブリンAI事業においては、製品販売による一括回収を基本とした収益モデルを採用しており、資金回収の早期化が可能な設計としております。また、リーススキームの活用等により、仕入に伴う資金流出の平準化を図るとともに、販売チャネル（代理店等）を活用した効率的な回収体制を構築することで、全体としてのキャッシュコントロールを適切に行ってまいります。5. 今後の方針当期は、既存事業の収益構造改善およびソブリンAI事業の市場確立を最重要課題とし、中長期的な成長基盤の構築と事業構造の転換を進めてまいります。今後、事業進捗に応じて業績見通しに重要な変更が生じた場合には、速やかに公表いたします。