大きな関心を集めた１２日の米１２月消費者物価指数（ＣＰＩ）だったが、予想通り物価上昇率は減速し、米長期金利が低下するなかＮＹダウは反発した。ただ、急激な円高進行を受け日経平均株価は反落しており、日米株価は明暗を分ける格好となった。

円高の要因には、米ＣＰＩに加え来週１７～１８日に開催される日銀金融政策決定会合での思惑も働いた。日銀の金融政策が修正され、日本の金利が上昇することで日米金利差が縮小するのではないか、というものだ。

米国のインフレ懸念にピークアウト観測が出ている一方、「日銀の金融政策により強い不透明感が出ている」（市場関係者）という。１２月の政策変更は不意打ちに近かったが、「０．５％程度」に引き上げられた１０年債の上限金利はすでに突破された。では、０．７５％程度に引き上げられたらどうかだが、まだ不十分で一段の引き上げを迫られる可能性もある。

市場関係者からは「政策修正の有無はもちろん重要だが、同時に発表される展望レポートで物価上昇率の見通しがどう修正されてくるかは注目ポイントだ」（アナリスト）との声が出ている。２３、２４年度の生鮮食品を除く消費者物価上昇率が日銀が目標とする２％に達した場合、「いま気にされている長短金利操作（イールドカーブ・コントロール＝ＹＣＣ）の修正思惑だけでなく、マイナス金利政策の撤廃観測も浮上しかねない」（同）という。

来週の日銀会合では、現状維持ということもあり得る。しかし、それはそれで市場は催促相場に入ることが予想される。気になるのは為替の円高で、すでにトヨタ自動車<7203>、ＳＵＢＡＲＵ<7270>など自動車株は軟調な値動きとなっている。

その一方、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>や三井住友フィナンシャルグループ<8316>など銀行株が上昇基調を強めているほか、日本製鉄<5401>やＪＦＥホールディングス<5411>といった鉄鋼株が買われている。いずれも低ＰＢＲで高配当利回りが見込める点などが評価されている。

来週は、海外では１６日がキング牧師誕生日で休場、１８日に米１２月生産者物価指数（ＰＰＩ）と同小売売上高が発表される。１９日に米１２月住宅着工件数が公表される。国内では１６日に１２月国内企業物価指数、１８日には１２月訪日外客数、２０日に１２月ＣＰＩが公表される。来週の日経平均株価の予想レンジは２万５８００～２万６４００円前後。（岡里英幸）

出所：MINKABU PRESS

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