次期日銀総裁候補である植田和男氏の衆院での所信聴取を終え、２４日の日経平均株価は３４９円高と急伸した。植田氏が「日銀の金融政策は適切」と述べ、金融緩和継続姿勢を示したことが好感された。

ただ、金融緩和維持はあくまでも基本スタンスであり、ＹＣＣ（イールドカーブ・コントロール）政策の修正思惑は依然として根強い。この日の上昇は、金融緩和期待に加え所信聴取が無難にこなされたことによるイベント通過への安心感も大きいとみられる。

市場には、米国を中心に「ソフトランディング」でも「ハードランディング」でもない、一時的に景気が落ち込んでも無難に浮揚を続ける「ノーランディング」期待が出ている。しかし、この期待には米１月雇用統計が予想以上に強かったことによる、揺り戻しが出ている。米国に限らず、日銀の金融政策もやはり長い目ではノーランディングは期待しにくいだろう。

来週半ばからは３月に入るが、なお日米金融政策が焦点となりそうだ。当面は再来週の３月１０日に焦点が当たりそうだ。１０日には黒田日銀総裁の最後の金融政策決定会合の結果発表があり、夜には米２月雇用統計も公表される。

来週も今週末の勢いを維持して上値を試すことができるか、あるいは一進一退の基調が続くのかは、今晩の米１月個人消費支出（ＰＣＥデフレーター）や１日の米２月ＩＳＭ製造業景況感指数の結果などに左右されそうだ。米株高でリスクオン姿勢なら、レーザーテック<6920>や東京エレクトロン<8035>などハイテク株が主導し反騰色を強め、上値が重い展開なら三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>など金融株や日本製鉄<5401>など鉄鋼株といったバリュー株相場が続きそうだ。

来週は、米国では２８日に米２月消費者信頼感指数、３日に同ＩＳＭ非製造業景況感指数などが発表される。１日には中国製造業ＰＭＩなどの公表が予定されている。また、国内では２７日に次期日銀総裁候補の植田氏に対する参院での所信聴取が行われる。衆院と同様の答弁が予想されるが、その内容は引き続き注目されそうだ。２日に１０～１２月法人企業統計、３日に２月東京都区部消費者物価と１月失業率が発表される。来週の日経平均株価の予想レンジは２万７１００～２万７８００円前後。（岡里英幸）

出所：MINKABU PRESS

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