きょう（１０日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比１２０円安の２万９１２２円と反落した。日本時間今晩９時半に４月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表が予定され、この結果次第で米株市場が荒れる可能性もあるだけに、ポジション調整の売りが優勢となった。もっとも、実態は様子見ムードとはかけ離れていた。売買代金は前日に続き３兆２０００億円前後と高水準で、主力企業の明暗を分けた決算など見所の多い地合いだった。

４月第２週以降に日経平均は見ての通りの強烈な上昇波動を描いているが、その背景には紛れもなく海外マネーの東京市場上陸がある。例年４月は外国人投資家が買い越す確率が非常に高い。実際統計を取ると、昨年４月からアベノミクス相場の初動となった２０１３年４月まで過去１０年間遡って、売り越したのは新型コロナウイルスで投資マインドがフリーズした２０２０年のみである。特に今年の４月は外国人が記録的な買い攻勢に出た。現物株ベースで２兆１５００億円あまりに達し、４月としては１０年ぶり、全月間ベースでも５年半ぶりの高水準となったことが伝えられている。

しかし、５月はその反動が出る可能性がある。ウォール街の格言である「セル・イン・メイ」は東京市場にも当てはまり、過去１０年で外国人投資家は月間ベースで７回も売り越している。日経平均２万９０００円台は一つの大きなフシ目だが、皮肉にも５月初日にこのライン突破を果たした途端、上値の重さが露呈した。現状で海外勢が売りに転じている感触はないが、一部では３万円大台を前に瀬踏みを強いられる需給的背景も語られている。

その一つとして、２万９０００円台は再び日経平均リンク債に絡む思惑が市場で取り沙汰されている。今年３月初旬の株価急伸時にも話題となっていたが、市場関係者によると「２万９１００円から３万円までのゾーンに５０００億円以上のリンク債（ノックアウトオプション）が存在しているもようで、５月に入って遂に２万９１００円の最初の感電ゾーンに触れた。タッチすると機械的な外資系のヘッジ売りが先物経由で発生し、全体指数に下げ圧力を与える」（ネット証券マーケットアナリスト）という。目先は米ＣＰＩが関門となるが、ここを無事通過しても断続的な売り注文が五月雨的に出てくる可能性はある。海外マネーの記録的流入という宴（うたげ）の後、機械的な売りをこなして向こう岸（３万円）にたどり着けるのかどうか、本当の正念場はこれからである。

きょうは後場取引時間中に主力企業の決算で３つの山場があった。まず、午後１時半に三菱重工業<7011>が決算を発表した。２４年３月期は最終利益が前期比４６％増の１９００億円見通しである。前場はインデックス売りでマイナス圏での推移を強いられていたが、間髪入れずにＡＩアルゴリズムの買いプログラムが作動、一気に３００円以上の上昇に転じ年初来高値更新となった。これはホルダーにとっては大勝利といってよい。

その次がトヨタ自動車<7203>で、午後１時５５分に開示。今３月期最終利益は前期比５％増の２兆５８００億円予想で２年ぶりの増益を見込み、加えて１５００億円規模の自社株買いを発表、これでいったんは１９００円台後半に上値を伸ばし新高値圏に浮上した。ただ、その後は買いが続かず上ヒゲ形成を余儀なくされた。市場では「１％未満の自社株買いでは“小手先”感が強く評価できない」（ネット証券アナリスト）という声が聞かれた。トヨタの決算は痛み分けというところ。そして、それから５分後の午後２時に日本製鉄<5401>の決算が発表された。８日のＪＦＥホールディングス<5411>の今期好決算予想の残像が残っているだけに期待も大きかったが、残念ながらこちらは最終４７％減益予想でネガティブサプライズとなった。投資家サイドとしては在庫評価損という流れ弾に当たってしまった形だが、それでもＰＥＲは７倍に過ぎず、０．６倍台のＰＢＲと合わせ、２６週移動平均線とのカイ離解消場面は押し目買いチャンスとなっている可能性がある。

あすのスケジュールでは、日銀金融政策決定会合の主な意見（４月２７～２８日開催分）、３月及び２０２２年度の国際収支のほか、３０年国債の入札も予定。海外では４月の中国消費者物価指数（ＣＰＩ）、４月の中国生産者物価指数（ＰＰＩ）、フィリピンの１～３月期ＧＤＰ、英中銀の政策金利発表と議事録開示、週間の米新規失業保険申請件数、４月の米ＰＰＩ、米３０年国債の入札など。国内主要企業の決算発表では、武田薬品工業<4502>、ホンダ<7267>、ソフトバンクグループ<9984>、東京エレクトロン<8035>など。（銀）

出所：MINKABU PRESS

最終更新日：2023年05月10日 17時27分

株探ニュース