会社側からの【修正の理由】

当社グループを取り巻く事業環境は、国内においては雇用環境の改善や企業の設備投資及び個人消費の持ち直しの動きを受け、緩やかな回復基調が続くことが想定されます。海外では、中国においては成長率の鈍化を想定するものの、米国、東南アジア等においては景気回復傾向が続くことが見込まれます。　一方で、海外で見られる保護主義的な通商政策や急激な為替変動などが景気動向に与える影響は引き続き懸念材料であり、注視する必要があります。このような中、鋼材やアルミ・銅圧延品などの販売数量や販売価格及び原料価格などに加え、当社グループにおける製品の一部に対する不適切行為に関連する影響などについて、一定の想定をした上で、当期の業績については、売上高は１兆9,900億円程度、営業利益は550億円程度、経常利益は350億円程度と見通しております。親会社株主に帰属する当期純利益は、子会社株式の一部譲渡による特別利益を計上することなどにより450億円程度と見通しております。　また、個別業績については、売上高は１兆800億円程度と見通し、鉄鋼やアルミ・銅での在庫評価影響や、電力の新規プロジェクトの資金調達に伴う一過性の費用などから、経常利益は100億円程度と見通しております。当期純利益は、子会社株式の一部譲渡による特別利益を計上することなどにより300億円程度と見通しております。　詳細につきましては、本日発表の「平成30年３月期 決算短信」【添付資料】１．経営成績等の概況を併せてご参照下さい。（注）上記の業績予想につきましては本資料の発表日現在において、入手可能な情報に基づき作成したものであります。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。

主に機械における既受注案件の売上計上の時期ずれなどから、売上高は前回（平成30年２月１日）公表した業績予想と比較して減少したものの、各事業においてリスクとして織り込んでいた要素が顕在化しなかったことなどにより、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益が改善しました。