会社側からの【修正の理由】

１．通期業績予想修正の理由　前回（2019年11月６日）公表時と比較すると、足元の我が国経済は、輸出の低迷が続くなか、製造業を中心に弱含みで推移するとみております。海外においても、減速傾向が継続するなか、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響や地政学リスクなどが、世界経済をさらに減速させる可能性があり、引き続き注視していく必要があります。このような中、通期の連結業績予想について、以下のとおり見直しております。　鉄鋼において、海外の自動車向けや国内の建築向けを中心とする国内外の需要減少により販売数量の減少が見込まれることや、在庫評価影響の悪化などを織り込んでおります。　また、アルミ・銅において、半導体・IT向けの需要回復が想定よりも遅れていることや、自動車向けの需要減少に伴う販売数量の減少を見込んでおり、この数量減の影響も受け、コスト改善が想定どおりに進捗しないことなどを織り込んでおります。　加えて、建設機械において、インドネシアを中心とした東南アジア、インド、北米での販売台数の減少などを織り込んでおります。　一方、前回公表時に特別損失として織り込んでいた投資有価証券評価損は、その後株価が回復したことから、今回は織り込んでおりません。　これらの結果、当社グループの通期の売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益について、前回公表した予想を下方修正しております。２．前期個別実績と個別業績予想との差異の理由　通期の個別業績予想については、前期と比較して、鉄鋼事業部門において、米中貿易摩擦を背景に、海外の自動車向けを中心とした鋼材の需要減少や在庫評価影響の悪化などを見込んでおります。また、アルミ・銅事業部門において、半導体・IT向けを中心とした需要減少や、地金価格の下落に伴う在庫評価影響の悪化などを見込んだことなどから、通期の売上高は１兆100億円程度、経常利益は200億円程度の損失、当期純利益は０億円程度となる見通しです。　業績の大幅な下方修正及び年間配当の見送りを真摯に受け止め、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）及び執行役員の基本報酬を当面、8％～20％減額いたします。（注）上記の業績予想につきましては本資料の発表日現在において、入手可能な情報に基づき作成したものであります。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。

当社の財政状態、業績の動向、先行きの資金需要等を総合的に考慮することとし、配当につきましては、継続的かつ安定的に実施していくことを基本としつつ、各期の業績及び配当性向等を勘案して決定しております。今般、通期の親会社株主に帰属する当期純損益が損失となる見込みであることなどを総合的に考慮した結果、当期の期末配当につきましては、誠に遺憾ながら見送る方針を取締役会で決議いたしました。　業績の大幅な下方修正及び年間配当の見送りを真摯に受け止め、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）及び執行役員の基本報酬を当面、8％～20％減額いたします。