会社側からの【修正の理由】

１．通期連結業績予想の修正の理由　前回（2021年２月５日）公表時と比較し、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益について、上方修正しております。　主な増益要因としては、緊急事態宣言の再発出に伴い、全社的に経費の支出が抑制されたことがあげられます。　加えて、素材系については、主に鉄鋼アルミで前回公表時に織り込んだ半導体不足に伴う自動車の減産リスクが実現しなかったことなどもあり、40億円程度改善する見込みです。　機械系については、為替レートが想定より円安に推移したことに伴い損益が改善した建設機械を中心に、60億円程度増益となる見込みです。　電力については、冬場の電力需給のひっ迫に伴い送電量を増加させたことにより、45億円程度増益となる見込みです。　これらの結果、経常利益の見通しについては160億円上方修正して60億円としました。２．通期個別業績予想の修正の理由　前回（2020年11月５日）公表時と比較すると、世界的な自動車需要の回復を受け、素材系事業を中心に販売数量が前回想定を上回ったこと、また収益改善策の積上げにより追加のコスト削減を実施したことなどから、経常利益、当期純利益について、前回公表した予想を上方修正しております。（注）上記の業績予想につきましては本資料の発表日現在において、入手可能な情報に基づき作成したものであります。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。

当社は、配当につきましては、継続的かつ安定的に実施していくことを基本としつつ、財政状態、業績の動向、先行きの資金需要等を総合的に考慮して決定することとしております。前回（2021年２月５日）公表時には、通期の親会社株主に帰属する当期純損益がゼロとなる見通しであったことから、期末配当を見送る方針を決議しその旨を公表いたしましたが、今回の業績予想において、親会社株主に帰属する当期純損益が70億円の利益となる見通しであることを踏まえ、１株当たり５円の配当を実施する方針に変更することを決議いたしました。　なお、業績予想の詳細は、本日公表しております「業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。