ｐｒｏｐｅｒｔｙ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ---金融機関向け業務効率化・高度化ソリューションを開発・提供開始
ｐｒｏｐｅｒｔｙ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ <5527>は13日、金融機関向け業務効率化・高度化ソリューションKAITRY finance（カイトリー ファイナンス）を2023年7月14日から提供開始することを発表。
同社は、年間20,000件を超える不動産価格査定実績やグループ累計10,000戸超の不動産販売で培ったリアルな取引データを背景に、2019年に当社グループの不動産買取価格を最短5秒で表示するAI価格査定エンジンを開発し、2021年7月に一般ユーザー向けポータルサイトKAITRY（カイトリー）、2022年11月に不動産仲介会社向け業務支援サービスHOMENET Pro（ホームネットプロ）をリリースしている。
両サービスの運用を進める中で、みずほ銀行からの依頼により、「みずほ銀行向けにカスタマイズしたHOMENET Pro」を2023年4月より提供開始。金融機関のDX推進に役立つサービスとして、他の金融機関からも高い関心を寄せられたことから、カスタマイズ版HOMENET Proをベースにしつつ、幅広い金融機関のニーズに応え、利便性をさらに向上させたサービスの開発に着手し今般、金融機関向けHOMENET Proの名称を変更し、新たなサービスとしてKAITRY financeをリリースした。
金融機関は、不動産を保有する融資先企業の実態把握や個人の客への提案活動の際に不動産価格をネット・路線価・不動産会社などを使って調査するなど、属人的になるだけでなく、時間と手間を要し非効率との課題認識を共有している。KAITRY financeを活用することで、最短5秒でAIが一般市場価格（流通価格）を算出し、業務効率化と提案活動の高度化が同時に実現することが期待される。
同社は、本サービスを新たなSaaSプロダクトとして展開することに加え、AI価格査定機能を金融機関からも利用されることで、蓄積してきた独自の不動産データベースがさらに強化されるとともに、同社グループのサービスユーザーが広がることで新たな不動産情報を得て、取引の拡充にも繋がるものと考えている。
《SI》
株探ニュース
