ｐｒｏｐｅｒｔｙ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ<5527>がストップ安の１１７７円水準でウリ気配となっている。前週末１３日の取引終了後、２３年１１月期の連結業績予想について、売上高を４７２億２９００万円から３６９億円（前期比４．９％減）へ、営業利益を２９億５３００万円から１２億５０００万円（同４７．０％減）へ、純利益を１６億１１００万円から６億２０００万円（同５５．５％減）へ下方修正したことが嫌気されている。

主力の中古リノベーションマンションの再販売で、金利上昇懸念からの心理的買い控えや流通在庫の増加による購買意思決定の鈍化があり、計画に対し販売に遅れが生じていることに加えて、戸建住宅も新設住宅着工件数が全国的に低迷している環境下、計画通りの受注・着工に至っておらず、売上高が計画を下回る見通し。一方で成長事業であるＳａａＳ事業やｉＢｕｙｅｒ事業への投資や人員増強などを進めていることによる先行投資負担が利益を圧迫する。

同時に発表した第３四半期累計（２２年１２月～２３年８月）決算は、売上高２６１億４００万円（前年同期比１．４％減）、営業利益６億６８００万円（同５５．３％減）、純利益３億４００万円（同６４．２％減）だった。なお、期末一括配当予想は従来予想の無配から４５円へ引き上げている。

出所：MINKABU PRESS

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