ｐｒｏｐｅｒｔｙ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ <5527> [東証Ｇ]について、日本成長投資アライアンスは11月10日受付で財務省に変更報告書（5％ルール報告書）を提出した。報告書によれば、日本成長投資アライアンスのプロパテクノ株式保有比率は9.98％→6.96％に減少した。保有株式は425,311株（うち潜在株110,160株）→297,011株（同110,160株）となった。報告義務発生日は11月8日。

■財務省　：　11月10日受付

■発行会社：　ｐｒｏｐｅｒｔｙ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ <5527> [東証Ｇ]

■提出者　：　日本成長投資アライアンス

◆義務発生日　保有割合（前回→今回）　　　　提出日時

2023/11/08　 9.98％　→　 6.96％　 2023/11/10 15:25

◆保有株券の内訳（前回→今回）

保有株数　　　　　 425,311株　→　　　　 297,011株

普通株　　　　　 315,151株　→　　　　 186,851株

潜在株　　　　　 110,160株　→　　　　 110,160株

■提出者および共同保有者

(1)日本成長投資アライアンス

※上記は金融庁のEDINET（電子開示システム）で開示された書類に基づく情報です。金融商品取引法上の公衆縦覧ではありません。

※金融商品取引法で自己株式は保有株券に含めないことになっており、そのため保有株数等が0と表記される場合があります。

※保有株数が変動せず、発行済み株式数の変動に伴って保有割合が変動しているケースもあります。

※変動幅が1％未満の変更報告書は契約変更などによる場合があります。

※詳しくはEDINETで原本をご確認ください。

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