ｐｒｏｐｅｒｔｙ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ<5527>は27日、子会社のホームネットが、ちゅうぎんフィナンシャルグループ<5832>の子会社の中国銀行を引受先とするSDGs私募債「地域応援型」を発行し、発行手数料の一部を、岡山県の「空き家問題」の解決に向け、岡山県へ中国銀行と連名にて寄付し、寄贈式を行ったことを発表。

岡山県は、空き家率が全国平均を上回っており、空き家の管理や利活用について普及や啓発に取り組んでいる。ホームネットは、中古マンションのリノベーション事業を展開し、岡山県を含む全国15都市にて、リノベーションによって新たな価値を加えた物件を販売している。

同SDGs私募債「地域応援型」の名称は、株式会社ホームネット第22回無担保社債で、発行金額は1億円、発行日は2022年1月31日、発行期限は5年間である。寄贈先は、岡山県土木部都市局建設指導課（岡山県空家等対策推進協議会事務局）である。

同社は、これまで企業版ふるさと納税を通じた寄付や、同社が保有するデータを活用した空き家価値の算出研究などを通じ、空き家問題に関わってきた。今後も、地域社会へ貢献できる持続可能な取り組みを広げていく。

《HH》

提供：フィスコ

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