■株主還元策

property technologies<5527>は、グループ事業展開のための内部留保の充実と成長に応じた利益還元を重要な経営課題であると認識している。現在、同社は成長過程にあることから一層の業績拡大を目指しており、内部留保した資金を競争力強化による将来の収益力向上や効率的な体制整備に有効に活用しつつ、2024年7月の減資によって広げた配当可能利益をベースに安定的な配当を行うことで、幅広いステークホルダーとともに中長期的な成長を達成したい考えだ。このような基本方針により、2024年11月期の1株当たり配当金は45.0円を予定している。なお、2024年1月に、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を行うため、投資ファンドの保有する85千株の自己株式の取得を行った。成長と株主還元を両睨みしつつ、流通市場への影響を和らげる効果を考慮した策と言えよう。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光）

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提供：フィスコ

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