―手続き簡略化へのニーズの高まりで利用者急増、不動産会社の商材としても人気―

3月から4月にかけての今の時期は 引っ越しシーズン真っ只中だが、転居が希望した日にできない「引っ越し難民」が各地で深刻化している。引っ越し業者の人手不足により数年前から問題になっていたが、いわゆる「物流の2024年問題」がこれに拍車をかけている。

希望通りのスケジュールで引っ越しができなかった人たちを中心に、手間を省く観点から人気なのが電気・ガス・水道、インターネット回線などのライフラインの手続きを一括して行う「ライフライン取次サービス」だ。株式市場にも関連銘柄が徐々に増え始めており、注目したい。

●引っ越しの4分の1以上が3～4月に集中

3月から4月にかけては引っ越しシーズンといわれている。新年度を迎えて企業の異動や進学の時期が重なるためで、国土交通省の統計によると、3月の引っ越し件数は通常月の約2倍で、年間の引っ越し件数の4分の1以上が3～4月に集中している。

「引っ越し難民」という言葉が広く使われるようになったのは、ドライバー不足が叫ばれ始めた18年ごろからとされる。これを受けて同省では19年から経済団体を通じて、民間企業の異動時期分散化の検討を要請。また、同省の職員の異動についても4月期の人事異動に伴う引っ越しを行う職員のいわゆる「赴任期間」を活用することで、引っ越し時期を分散するよう周知している。

引っ越し時期をずらすことでコストも安くなることが多く、希望の日時に予約が取りやすくなるなどのメリットがあるものの、仕事や学校の都合を考えると、ずらすのは困難という人も多い。引っ越し混雑の分散化は進んでいないのが現状だ。

●国交大臣が異例の呼び掛け

これに加えて、いわゆる「物流の2024年問題」により、24年4月からドライバーの時間外労働時間が年間960時間に制限された。今春は直接的な影響を受ける初めての繁忙期となることから、混雑に拍車をかけることが懸念されている。

中野洋昌国交大臣は2月12日の記者会見で、「引っ越しをご予定の皆さまにおかれましては、トラックドライバーの労働負荷の軽減や、スムーズな引っ越しのためにも、混雑時期をできるだけ避け、引っ越し時期の分散に向けてご検討・ご協力をお願いします」と、3月15日から4月6日までの期間の引っ越しを避けるよう異例の呼び掛けを実施した。これが効果を発揮するかどうかはまだ不明ながらも、問題の深刻化は感じ取れる。

●面倒な手続きを一括で

「引っ越し難民」が増え、希望していたスケジュールでの引っ越しが困難になることで、それに伴うさまざまな手続きもスケジュールの見直しを求められることになる。多くの手続きが必要で手間がかかる作業だけに、これを簡略化したいという人に人気なのが「ライフライン取次サービス」だ。引っ越し難民だけではなく、手続きが一本化されることから、通常の引っ越し時にも利用する人は増えている。

「ライフライン取次サービス」とは、その名の通り電気やガス、水道など、生活するうえで欠かせないものの手続きを一括して行うサービスのことで、近年ではインターネット回線やウォーターサーバーなどが含まれることも多い。これらは従来は契約先ごとに手続きをする必要があり、引っ越しの際には多くの手続きが発生するため手間がかかっていたが、サービスを利用することで個別に手続きをする手間が省けるうえ、安価なプランを選ぶことができることから人気となっている。不動産会社の商材としても提供されており、利用の裾野は広がっている。

そこで今回はライフライン取次サービスを中心に、新生活スタートに関連する企業に注目したい。

●ライフライン取次サービスの関連銘柄

ラストワンマイル <9252> [東証Ｇ]は、新生活における電気、ガス、水道、インターネット、固定電話など各種サービスの契約手続きを代行する「引越しワンストップサービス まるっとチェンジ」を提供している。同サービスを含むアライアンス事業が牽引し、25年8月期第1四半期（9～11月）連結決算で営業利益は2億6400万円（前年同期比3.0倍）と大幅増益を達成した。27年8月期に同22億800万円（25年8月期予想11億円）を目指す中期経営計画にも注目したい。

リベロ <9245> [東証Ｇ]は、引っ越しや新生活に必要な手続きを支援する新生活コンサルティング企業。不動産会社向けの「新生活ラクっとNAVI」や一般企業向けの「社宅ラクっとNAVI」などが主力サービスで、新規顧客の順調な獲得を背景に24年12月期連結決算で営業利益は4億5500万円（前の期比2.5倍）と大幅増益となった。また、昨年8月には前述のラストワンMと資本・業務提携しており、法人企業向けサービスの更なる拡大が期待されている。25年12月期は同8億円（前期比75.7％増）を見込む。

スマサポ <9342> [東証Ｇ]は、入居者満足度調査サービス「スマサポサンキューコール」を展開する。不動産のノウハウを生かしたアウトバウンドコールセンターで、入居者の顧客満足度向上を図るためにアンケート調査などとともに、入居者にインターネット回線や新電力・ガスの提案なども行う。25年9月期第1四半期単独決算で、営業利益は3100万円（前年同期1400万円の赤字）と第1四半期として初の黒字転換。通期では同2億円（前期比84.5％増）を見込む。

また、ライフライン取次サービスに関連しては、日本情報クリエイト <4054> [東証Ｇ]が物件共有から内見予約、電子入居申し込みまでをオンライン化する業者間物件流通サービスの一環として「ライフライン取次サービス連携」を提供している。ライフライン取次業務を非対面で完結できる不動産会社向けサービスで不動産会社は入居者情報を共有するだけで安定収益が確保できる点が特徴だ。同社の25年6月期上期連結決算は、営業利益が5億8900万円（前年同期比2.3倍）と大幅増益で着地。通期では同10億円（前期比40.9％増）を見込む。

このほか、電気やガスの比較サイトを運営するＥＮＥＣＨＡＮＧＥ <4169> [東証Ｇ]や、暮らしに関する150以上のサービスからユーザーにとって最適な専門業者を紹介しマッチングするプラットフォーム「生活110番」を運営するシェアリングテクノロジー <3989> [東証Ｇ]も関連銘柄として注目。更に家賃債務保証サービスを手掛けるニッポンインシュア <5843> [東証Ｓ]や全保連 <5845> [東証Ｓ]、あんしん保証 <7183> [東証Ｓ]、ジェイリース <7187> [東証Ｐ]、イントラスト <7191> [東証Ｓ]、Ｃａｓａ <7196> [東証Ｓ]なども新生活で活躍する銘柄といえよう。

株探ニュース