会社側からの【修正の理由】

（１）売上収益本年度の経営方針として定めたとおり、常勤紹介サービスおよび自治体業務受託拡大に向けた新たな取組および積極的な投資を遂行した結果、常勤紹介サービスは過去最高の売上収益を達成し、また自治体業務は、新規取引先の開拓および業務受託を行い順調に売上が伸長しました。一方で、オンライン診療と連携するために調剤薬局の運営を計画し、運営に係る売上収益を見込んでおりましたが、保険調剤開局に時間を要し、計画を見送り売上収益計上に至りませんでした。加えて、上記以外に医療情報提供などに係るサービスにおいては、営業戦略強化、体制構築および社内調整に時間を要したため、当社グループの売上収益は前回発表予想を下回る見込みとなりました。（２）各段階利益常勤紹介サービスおよび自治体業務受託拡大に向けて、人材獲得および拠点展開に係る体制構築に伴う先行投資、自治体業務業務において１００百万円規模の収支赤字を伴うプロジェクト運営費用の発生など、本年度の費用が増加する見込みとなりました。なお、プロジェクト運営費用の発生については、2025度第二四半期に改善します。上記以外に、子会社サービスにおいて、2025年度以降の売上収益拡大に向けて、販売促進活動を積極的に実施、その活動に伴う費用が前期比約９０百万円増加、体制構築に伴う収益構造の変革を実施しており、その結果ののれんなどの損失を約４０百万円見込んでおりますまた、本年度の新たな事案として海外進出に向けた資本業務提携および投資ならびに組織体制構築に伴う一時的な支出が生じた一方で、収益への貢献は2025年度以降になる見込みであり、本年度においては減益の要因のひとつとなっております。上記を主な要因として、売上原価、販売費及び一般管理費、その他の費用が増加により、当社グループの各段階利益は、前回発表予想を下回る見込みとなりました。関連会社の展開する事業において各国政府が推し進める医療政策に対しての市場の反応は想定より鈍く、本年度の目標に対する進捗の遅れが生じております。また、MRTブランドによるＡＳＥＡＮにおける人材サービス展開の準備に加えて、外部環境変化に柔軟に対応するため現関連会社の組織や体制・形態を抜本的に変更・編成に取り組んでおります。それらを踏まえて、海外に関する投資を損失処理したため、税引前当期利益は前回発表予想を下回る見込みとなりました。（注）上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。