■業績動向

1. 2024年3月期連結業績の概要

日本動物高度医療センター<6039>の2024年3月期の連結業績は売上高が前期比10.3%増の4,270百万円、営業利益が同14.4%減の496百万円、経常利益が同8.3%減の489百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同11.4%減の337百万円だった。大阪病院の開院に伴う一時的費用増加の影響などで計画を下回る減益だったが、売上高は計画を上回るケタ増収で過去最高と順調だった。

売上高の内訳は二次診療サービスが前期比12.5%増の2,917百万円、画像診断サービスが同14.1%増の539百万円、健康管理機器レンタル・販売サービスが同4.0%増の806百万円だった。川崎本院の治療器入替に伴う放射線治療の一時停止、眼科の廃止、大阪病院への診療スタッフ投入に伴う既存病院の一時的な稼働低下などのマイナス要因があったものの、各事業とも順調に拡大した。二次診療サービスでは大阪病院の開院が寄与しただけでなく、既存病院においてもおおむね順調に推移した。なお主要KPIとして、全国の連携病院数は同6.1%増加して4,439施設、連携病院比率は同1.7ポイント上昇して34.9%、二次診療サービスの初診件数（紹介件数）は同8.5%増加して8,265件、総診療件数は同2.9%増加して28,974件、手術件数は同11.7%増加して2,531件となった。いずれも過去最高だった。コスト面では大阪病院の開院に伴う一時的費用を含めて人件費、消耗品費、業務委託費、減価償却費などが増加した。売上総利益は同1.5%増加にとどまり、売上総利益率は同3.0ポイント低下して34.3%となった。販管費は同12.2%増加し、販管費比率は同0.4ポイント上昇して22.7%となった。この結果、営業利益率は同3.4ポイント低下して11.6%となった。2024年3月期は減益だったが、これは一時的費用の増加が主たる要因であり、売上面が順調に拡大していることを勘案すれば、減益は懸念材料とはならないと弊社では考えている。

2. 財務の状況

財務面で見ると、2024年3月期末の資産合計は前期末比191百万円増加して8,770百万円となった。主に現金及び預金が578百万円減少した一方で、大阪病院開院及び川崎本院放射線治療器等の取得に伴い有形固定資産が同818百万円増加した。負債合計は同85百万円増加して4,958百万円となった。主に未払金が210百万円増加した。なお有利子負債残高は同119百万円減少して3,856百万円となった。純資産合計は同105百万円増加して3,811百万円となった。自己株式が238百万円減少した一方で、利益剰余金が同337百万円増加した。この結果、自己資本比率は同0.2ポイント上昇して43.5%となった。有利子負債依存度が44%とやや高水準だが特に懸念される水準ではなく、自己資本比率が上昇し、キャッシュ・フローの状況にも特に懸念点が見当たらないことなども勘案すれば、財務の健全性は維持されていると弊社では考えている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展）

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提供：フィスコ

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