会社側からの【修正の理由】

１.株主還元方針の変更（１）変更の背景　当社は、株主還元を経営上の重要課題と認識しております。これまで、投資サイドの資本から発生した実現利益の20%以上を株主還元に充当すること、および連結ベースで安定的な利益創出の確度が高まったことから、成長と両立した配当の開始を視野に入れることを公表してまいりました。　今後、当社は時価総額1,000億円達成に向けて引き続き新規事業およびM&Aへの投資を継続してまいりますが、既存事業の中期的な業績の見通しや、投資先であるslice Small Finance Bank Ltd.（以下、slice）の成長期待を考慮すると、安定化した既存事業からのキャッシュ・フロー及び投資事業の成果を適切に株主の皆様に還元しながら、一定の成長を実現できると判断しました。その結果、配当方針及び自己株式取得の方針を変更するにいたりました。（２）変更後の株主還元方針　連結株主資本に対する配当および自己株式の取得の総額の割合を株主還元において重視する指標として設定します。連結株主資本に対する３％以上の配当を安定的に実施することとし、１株当たり純利益（EPS）及び連結自己資本利益率（ROE）の継続的な向上に向けて自己株式の取得も適切に組み合わせて株主の皆様への還元を行ってまいります。　より具体的には、配当方針として株主資本配当率（DOE）を採用し、将来的には資本効率の向上の実現とあわせて毎期末の剰余金の配当において株主資本配当率（DOE）５％を達成することを目標に、当面の間は毎期３%以上の配当を安定して実施する方針といたします。　また、自己株式の取得については、当社の１株当たり純利益（EPS）及び連結自己資本利益率（ROE）の継続的な向上に向けて、当社の株価動向、連結自己資本利益率（ROE）の水準、安定的なキャッシュ・フローの水準やその成長の確度、成長分野への魅力的な投資機会の有無、流通株式時価総額の状況、株式の希薄化状況などを総合的に考慮し、配当と組み合わせて適切に実施してまいります。特に、当社の株式報酬制度による希薄化が継続的に発生する場合には、その希薄化を適切に是正するために自己株式の取得を行う方針といたします。　なお、毎期の連結株主資本に対する配当および自己株式の取得の総額の割合の水準については、株主資本配当率（DOE）を３%以上とすることおよび投資サイドの資本から発生した実現利益の20%以上を株主還元することを前提に、当社の株価状況、業績状況、成長投資の水準、sliceの投資価値向上の状況等を踏まえ決定してまいります。２.当期の株主還元方針　当期においては、第２四半期に開示した修正業績予想の着実な達成が見込まれること、投資有価証券の売却による実現利益が発生したことおよびsliceがインド発のフィンテックバンクへの発展を遂げ、今後の成長可能性が大きく高まったと判断できることを踏まえ、連結株主資本に対して５％の水準での株主還元を実施することを決議いたしました。そのうち、４%を配当として、１％を自己株式の取得として還元を行ってまいります。なお、自己株式の取得については、今回は方針に係る決議であり、具体的な自己株式の取得の実施につきましては、会社法第165 条第 3 項の規定により読み替えて適用される同法第 156 条の規定に基づき、別途、当社取締役会にて決議を行うこととし、その際には改めてお知らせいたします。