会社側からの【修正の理由】

（１）2024年３月期第２四半期(累計)連結業績予想数値の修正理由 2024年３月期第２四半期連結累計期間については、主力のＢＰＯ関連事業部門において未取引地方自治体の受注獲得並びに官公庁ＢＰＯ業務の領域拡大に取り組むとともにマイナンバー交付施策案件や法改正対応関連案件などで相当規模の案件を受注することを想定していましたが、マイナンバー交付施策案件については、案件の発注規模が前回業績予想時における想定を大きく下回った他、法改正対応関連案件につきましては、業務開始が今期見込めなくなったことにより受注が実現できませんでした。 また、地方自治体の経済対策関連案件の受注にも重点を置いて営業活動を展開しましたが、受注を見込んでいた一部の案件におきまして前回業績予想時に想定していた「プロポーザル競争入札」(企画競争方式)ではなく、「一般競争入札」(価格競争方式)で受託事業者選定が行われましたことなどから、想定した案件受注が実現できず、更に「一般競争入札」(価格競争方式)案件の増加に伴い、応札者も増加した結果、一案件当たりの受注価格の低廉化傾向も見られたことなどから前回業績予想時に想定していた受注高に及びませんでした。 一方、ＣＲＭ関連事業部門及び一般事務事業部門につきましても、派遣業務を中心に受注増加に努めましたが、前回業績予想時に想定していた受注高には及びませんでした。これらの結果、2024年３月期第２四半期連結累計期間の売上高は、上記のとおり前回予想(上記１.2024年３月期第２四半期(累計)連結業績予想数値の修正「前回発表予想（Ａ）」)より3,265百万円減少(12.8％減)する見込みであります。 また、利益面では、ＢＰＯ関連事業部門を始めとする事務系人材サービス事業において想定した受注高を下回ったことや「一般競争入札」(価格競争方式)で受注した案件などの収益率が前回業績予想時に想定した収益率を下回ったことに加え、取引地方自治体並びに受注する業務領域の広域化への対応及び「一般競争入札」(価格競争方式)案件に対する競争力強化を図るために人員増強とシステム開発等の投資を積極的に実施したことから、第２四半期連結累計期間の営業利益は上記のとおり前回予想より1,059百万円減少(48.2％減)する見込みであります。また、経常利益は同様の理由から同1,053百万円減少(48.0％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は同751百万円減少(50.7％減)する見込みであります。 （２）2024年３月期通期連結業績予想数値の修正理由 2024年３月期通期連結業績予想につきましては、ＢＰＯ関連事業部門において、取引地方自治体と受注可能な業務領域の拡大を推進することに加え、当第２四半期までにＢＰＯ業務について業務プロセスの見直しと一層の効率化を図ったことにより、今後「一般競争入札」(価格競争方式)、「プロポーザル競争入札」(企画競争方式)案件を問わず、積極的に応札する予定です。しかし、マイナンバー交付施策案件など前回業績予想時では、当第２四半期までに受注して今期末まで継続を見込んでいた案件の発注規模の縮小及び失注並びに受注価格が前回業績予想時における想定を下回ったことなどに加え、今後は、「一般競争入札」(価格競争方式)による受注割合の増加が見込まれ、これに伴い案件の受注価格の低廉化が想定されることなどから、2024年３月期通期連結の売上高は、上記のとおり前回予想(上記２．2024年３月期通期連結業績予想数値の修正「前回発表予想（Ａ）」)より14,660百万円減少(23.5％減)する見込みであります。 また、利益面でも、「一般競争入札」(価格競争方式)などで受注する案件の収益率が前回業績予想時に想定した収益率を下回ることが予想されること並びに引き続き競争力強化を図るための投資を実施する必要があることなどから、2024年３月期通期連結累計期間の営業利益は上記のとおり前回予想より3,835百万円減少(54.7％減)、経常利益は同3,830百万円減少(54.7％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は同2,677百万円減少(55.8％減)する見込みであります。 なお、2024年３月期の期末配当に関しましては、前回予想時でお知らせしました予想どおり、 １株当たり120円から修正はございません。 （注）上記業績予想につきましては、現時点において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。