会社側からの【修正の理由】

2025年３月期中間連結会計期間につきましては、主力の事務系人材サービス事業ＢＰＯ関連事業部門において、官公庁ＢＰＯ業務の取引地方自治体数拡大と受注業務領域拡大並びに民間企業ＢＰＯ業務では、業容拡大を図るべく新規取引先開拓を中心とした営業活動を積極的に展開してまいりました。また、製造系人材サービス事業におきましても、関東地方、東海地方の新規取引先開拓を中心に業容拡大に取り組んでまいりました。しかし、官公庁ＢＰＯ業務においては、受注を見込んでいた一部の経済対策関連案件などにおきまして、落札価格の低廉化等により、案件の失注や想定する売上総利益が確保できないと見込まれる案件に対して応札を見送ったことなどにより、前回業績予想時に想定していた受注高が実現できませんでした。また、民間企業ＢＰＯ業務及び製造系人材サービス事業につきましても、新規業務開発などに取り組みながら営業基盤の拡大を図りましたが、前回業績予想時に想定していた受注高に及びませんでした。 これらの結果、2025年３月期中間連結会計期間の売上高は、上記のとおり前回予想（上記１．2025年３月期第２四半期（中間期）連結業績予想数値の修正「前回発表予想（Ａ）」）より、2,064百万円減少（9.2％減）する見込みであります。 また、利益面は、事務系人材サービス事業、製造系人材サービス事業ともに引き続き受注案件の収支管理の強化に努め効率性を追求するとともに、登録者募集費等を始めとする販売費及び一般管理費の節減や効率的運用に努めました結果、想定していた売上高を達成できなかったものの2025年３月期中間連結会計期間の営業利益は前回予想（上記１．2025年３月期第２四半期（中間期）連結業績予想数値の修正「前回発表予想（Ａ）」）より、34百万円増加（2.9％増）、経常利益は同40百万円増加（3.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は同10百万円増加（1.3％増）する見込みです。 尚、2024年６月以降に受注しました経済対策関連案件において、2024年９月までの期間に全契約期間で履行すべき業務の多くが集中したことに伴い、スタッフ人件費等の経費支払いも増加したことなどから、当第２四半期営業利益率が第１四半期営業利益率と比べ大幅に低下しましたが、経済対策関連案件に掛かる経費は、2024年10月以降は大幅に減少する見込みです。 2025年３月期通期連結業績予想数値につきましては、前回予想数値からの変更はございません。 （注）上記業績予想につきましては、現時点において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。