会社側からの【修正の理由】

2026年３月期中間連結会計期間につきましては、主力の事務系人材サービス事業ＢＰＯ関連事業部門において、各種給付金支給案件やマイナンバー関連案件及び戸籍法改正関連案件に対して新規取引先開拓も併せて積極的に受注活動に取り組んだ結果、期初に想定した以上の受注が実現いたしました。 また、製造系人材サービス事業においても既存取引先を中心に受注量増加に努めた結果、製造加工部門特に住宅設備製造、機械製造などからの受注量が増加いたしました。 これらの結果、2026年３月期中間連結会計期間の売上高は、上記のとおり前回予想（上記１．「前回発表予想（Ａ）」）より、985百万円増加（4.8％増）する見込みであります。 また、利益面は、事務系人材サービス事業ＢＰＯ関連事業部門の各種給付金支給案件を始めとする経済対策関連案件及びその他の案件において、前回業績数値公表時では、全契約期間に履行すべき業務のうち、第２四半期に履行する業務の比重が高くなると予測し、第２四半期の売上総利益率は第１四半期に比べて大幅に低下すると想定していました。ところがこのような想定に反し、第２四半期における履行すべき業務量の比重が想定より低く平準化されて推移いたしましたことから、売上総利益が前回業績数値公表時より増加した他、子会社も含めて、登録者募集費等を始めとする販売費及び一般管理費の節減や効率的運用に努めましたことなどの結果、2026 年３月期中間連結会計期間の営業利益は前回予想（上記１．「前回発表予想（Ａ）」）より、668 百万円増加（58.0％増）、経常利益は同 674 百万円増加（58.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は同 441 百万円増加（55.9％増）する見込みです。尚、2026年３月期下期では、更なる経営基盤を強化することを主な目的として、中期経営計画において想定していた様々な投資を前倒しに実施するなど積極的な投資を実施することを検討しています。具体的には、業容拡大、業務多様化への対応能力向上、受注業務領域拡大に向けた一層の体制強化を図るべく、業務構築、業務運用、情報システム、管理部門などについて専門家人員を採用する他、システム開発を始めとする設備投資やその他の投資の実施を検討しています。現在、投資内容について詳細を検討している段階にあり、具体的な投資額については確定していません。また、昨今の政治、経済状況を含め当社を取り巻く今後の事業環境が不透明な状況にありますこと、更には、第３四半期以降に各種給付金支給案件を始めとする経済対策関連案件及びその他の案件において、履行すべき業務量の増加が当初想定より上回る可能性もあることから、通期連結業績予想数値につきましては、前回予想数値を据え置きとさせていただきますが、業績予想の修正が必要と判断した場合には、速やかに開示いたしたいと存じます。 （注）上記業績予想につきましては、現時点において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。