■今後の見通し

1. 2024年3月期の業績見通し

2024年3月期の連結業績見通しは、売上高が前期比9.2%減の47,705百万円、営業利益が同58.3%減の3,175百万円、経常利益が同58.4%減の3,177百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同62.8%減の2,122百万円と、いずれも期初計画から大きく下方修正した。前述したように、地方自治体向けBPOの市場環境が大きく変化したことで、BPO関連事業部門を中心とした事務系人材サービス事業の売上計画を同13.1%減の40,645百万円、期初計画比では14,385百万円引き下げたことが主因だ。

ただし、四半期ベースで見ると第2四半期を底に第3四半期以降は売上高、利益ともに上向きに転じる見通しだ。クライアントの多様なニーズに応えられる体制を整備し、サービスラインナップの拡充を図ったことで自治体案件の受注が増加傾向となっていることが主因だ。従来は、クライアントからのニーズ・提案に応じて最適なサービスをハンドメイドで作成し提供する「ハンドメイド型」（プロポーザル競争入札方式）で事業を拡大してきたが、一般競争入札方式への対応策として、業務品質を維持しながら効率化を追求し、従来よりも低価格でのサービス提供を可能とした「スタンダード型」の体制を構築した。具体的には、中核人材の戦力強化、DX化推進、業務設計の改善（モジュール化）、要員の育成・研修プログラムの充実により、低価格化を実現している。さらには、クライアントの複合的で難易度の高い課題を把握し、その課題に応じてキャリアリンク<6070>が業務提案を行う「総合ソリューション型」の完成度を高めることで、地方自治体BPO案件において「オンリー1」のポジションを確立していく考えだ。「総合ソリューション型」については、ここ数年で構築してきた様々なパートナー企業のネットワークも活用しながら提供していくことになる。

これらサービスラインナップを拡充したことで、自治体案件の落札率も2023年7月を底に、8月～10月は2倍以上に改善した。「スタンダード型」の案件が増加することで平均受注単価の低下が見込まれ、収益水準は前下期と比較すると下回る状況が続くものの、市場環境変化によるマイナス影響が一巡する2025年3月期以降は成長軌道に復帰する見通しだ。なお、人員採用については第2四半期までに順調に進んだことから、下期はDXのスキルを持つ人材など限定的に採用していく方針である。

事業別の売上見通しでは、事務系人材サービスが前期比13.1%減の40,645百万円となる見通し。半期ベースで見ると上期の18,999百万円に対して下期は21,646百万円と13.9%増となる見通しだ。サービスラインナップ拡充による効果に加えて、2023年10月以降、地方の中核都市（姫路、岡山、広島、松山、徳島、高知、長崎、宮崎、鹿児島）に拠点を相次いで開設し、営業体制を強化した効果も第3四半期以降に顕在化するものと見込まれる。地方自治体におけるBPOニーズは依然強く、同社は今後も必要に応じて営業拠点を開設していくことも検討している。

製造系人材サービスについては前期比23.7%増の6,780百万円と期初計画（7,050百万円）から若干下方修正したが、下期も2ケタ成長が続く見通しで、半期ベースでは上期の3,092百万円から下期は3,688百万円と19.3%増を見込んでいる。新規開設した拠点において順調に受注を獲得していることに加えて、上期に顧客事由で生産を停止していた製造拠点の稼働が下期から再開されることになったことも増収要因となる。また、正社員の増員については上期で一巡しており、下期の費用増要因としては登録募集費の増加だけとなり、営業利益も上向くと予想される。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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提供：フィスコ

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