●タケダ機械<6150>[東証Ｓ]

レーティング：　NEUTRAL（2026/1/20）→ NEUTRAL

◆鉄骨加工機の3大メーカーの一角

◆建設投資低迷で事業環境厳しいものの、提案営業の積極化で受注積み上げ

◆省人化・省力化ニーズ根強く、2027年の需要回復を期待

◆会社概要…鉄骨加工機大手

建設用鉄骨加工機（形鋼加工機）が主力。鉄骨加工機では大東精機（非上場）、アマダマシンツール（アマダ <6113> [東証Ｐ]子会社）と並び、3社で市場をほぼ独占する。中小型鋼を対象とする加工機に特化し、カスタマイズに強みがある。

◆業績…需要低迷

2026年5月期第3四半期連結決算は減収減益。膨らむ建設費用が負担となって建設計画の見直しや中止が散見され、建設市場が低迷（資料１参照）、この影響を受けて顧客であるファブリケーターの投資意欲が減退したことで売上高は前年同期に比べて5億円余り（13.8%）減収の31億4600万円にとどまった。

利益については、高付加価値製品の販売増加によって粗利益率が31.4%と前年同期に比べて1.7ポイント改善したものの（資料２参照）、減収影響を補いきれず営業利益、経常利益、純利益はそれぞれ3割程度の減益となった。

第3四半期業績は厳しい結果となったものの、会社は通期予想を据え置いている。市場環境は厳しい状況が続いているが、提案営業の積極化が奏功し足元の受注残高が積み上がっている様子だ。これを踏まえて今村証券では今期業績について、売上高を会社想定の50億円とし、利益については粗利益率を30%とすることで、１月時点の予想（経常利益4億円、純利益2.7億円）から1割程度増額し、経常利益4.5億円、純利益3.1億円と、減益見通しから一転して小幅ながらも増益となることを予想する。

◆取り組み

市場環境が厳しい中で、会社が取り組むのは、① 新製品開発の強化、② ICTを活用した付加価値の向上、③ 在庫コストの削減、④ 人材育成の強化、⑤ 企業価値の向上―――だ。提案営業の積極化も進め、省人化・省力化や省エネ性能の向上、ICT技術を備えた製品など顧客ニーズに対応する製品、サービス強化で需要を掘り起こすとする。

ICT技術活用による自社の経営効率化も進める。現在、新基幹システムを構築しており、2027年6月に稼働予定だ。生産性向上、在庫管理、コスト削減などによる利益率改善が期待される。

◆業績予想と投資判断

建設業界では2026年後半からの需要回復を期待する声が聞かれる。都市部の再開発や国土強靱化基本計画によるインフラ補強などが支えとなるほか、大阪の統合型リゾート（IR）をにらんだ需要も期待される。大阪では再開発案件もあり、引き合いは増えている様子だ。とはいえ、その影響が期待できるのは来期後半以降となりそうだ。

こうした状況の中、今村証券では来期業績については今期並みを予想する。支えとなるのは実績が出てきた提案営業の積極化と新製品と考える。他方、中東情勢の緊迫によるシンナーや塗料などの調達リスクと、鋼材や部品などの材料費の上昇が懸念材料だ。再来期2028年5月期は大阪IRの需要取り込みにより1割程度の増収増益を期待したい。新基幹システム稼働に伴うコスト増加が利益を圧迫するとみられるが、効率化、生産性向上がコスト増加分を補うことが期待される。今村証券では売上高55億円、経常利益5億円、純利益3.4億円、EPS370円を予想する。

来期の業績回復期待が乏しい中、バリュエーションは妥当な水準と考え、投資判断は「NEUTRAL」を継続する。

株探ニュース