会社側からの【修正の理由】

当社の受注が前年同期比微減となり、一方でコスト増加要因があり利益率が大幅に減少したため、業績の修正を行うものであります。　米国は個人消費を中心に景気は好調を維持しておりますが製造業は頭打ち傾向であり、ドイツを中心に欧州の製造業、東南アジアの製造業などは総じて低調に推移しました。ここ数年大きく落ち込んでいた中国が大底からやや回復してきましたが、まだ本格的な回復にはいたっておりません。国内製造業についても大手製造業が今年は減収傾向で推移したため、在庫調整などによる下請け企業への発注が抑制され、国内企業の大半を占める中小企業の機械稼働率が上昇せず、当社の受注も低調に推移しました。　コスト面では、今期に入ってから従業員のインセンティブ向上を期して変動給与を導入したため人件費が上昇しました。生産効率が前月比で改善した場合に給与加算をしており、人件費が上昇しました。本年末に従業員向け譲渡制限付株式の株式報酬費用の計上が終了するため、第３、４四半期では会計上の費用計上が減少し、利益増加要因となります。これらを考慮して現状で把握しうる情報から業績の修正が必要となりましたので、2025 年６月期第２四半期（中間期）、通期業績予想を修正いたします。