日本郵政が一時１０％超の急落、中間配当見送りで大口の売り圧力顕在化
日本郵政<6178>が大幅安、一時１０％を超える下げで７５２円まで売り込まれる場面があった。同社が１５日取引終了後に発表した２１年３月期の経常利益予想は前期比４０％減の５２００億円と大幅な落ち込みを予想しており、事業環境の不透明感を背景に年間配当を未定としたうえで、中間期配当については見送る予定とした。これが大きく嫌気された。前期実績は５０円配当で、時価から換算した配当利回りは６．４％強と非常に高いものの、減配懸念が大口の売り注文を誘導する形となった。
株探ニュース
