鎌倉新書<6184>は1日、支援先の地方自治体数が300自治体を突破したことを発表。同社は、今後も高齢者やその家族の支援を通じて住民が安心して暮らせる地域づくりに貢献する。

同社は2021年3月より、地域住民の終活やご遺族支援に課題を持つ自治体をサポートするための官民協働事業を開始。今回、事業開始から2年が経過し、おくやみハンドブック・エンディングノートの配布、おくやみコーナー開設支援、終活に関する講座の提供、介護保険ガイドブックの提供、終活提携協定等の支援先の自治体数が300自治体を突破した。

同社は今後、内閣官房、総務省、デジタル庁、そして自治体への支援を通じて、(1)SDGs目標11「住み続けられるまちづくり」達成への貢献、

(2)自治体DXの推進支援、(3)内閣官房IT総合戦略室の推進する「死亡・相続ワンストップサービス」の拡充支援、(4)自治体との「地域住民の終活支援に関する協定」を推進し、終活・遺族支援において自治体が抱える課題の包括的解決を推進していく。

《AS》

提供：フィスコ

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