■リケンNPR<6209>の成長戦略

4. 株主還元策

同社は株主への利益還元を経営上の重要課題と位置付け、成長と企業価値向上のための投資や財務の健全性とのバランスを考慮し、安定的な配当を継続して実施するとともに、機動的な自己株式取得を実施し、資本効率と総還元性向を意識した株主還元を行うことを基本方針している。この基本方針に基づき、第一次中期経営計画では配当性向40%以上（現状は30%程度）、自己株式取得を含めた3年平均の総還元性向70%以上（同30%程度）、3ヶ年の自己株式取得100億円を目途として株主還元水準の引き上げを図る。これにより2027年3月期のDOEは3%水準となる見込みだ。

2025年3月期の配当予想については、業績予想及び自己株式取得を勘案し、2024年11月14日付で期末配当を5.00円上方修正し、2024年3月期比50.00円増配の年間120.00円（第2四半期末45.00円、期末75.00円）とした。予想配当性向は40.3%となり、中期経営計画の方針に基づき、配当性向40%以上を堅持した姿勢を示したものと評価できる。また、2024年5月に自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により1,368,400株を自己株式として取得（取得総額3,999百万円）しており、これを含めた2025年3月期の総還元性向は90%の水準となる等株主還元に積極的に取り組んでいるものと弊社では考えている。

サステナビリティ経営を推進

5. サステナビリティ経営

同社は企業と社会の持続的成長を支えるため、サステナビリティ経営主要6項目（カーボンニュートラルへの取り組み強化、DE&Iの推進、地域コミュニティへの貢献、コーポレート・ガバナンスの向上、従業員エンゲージメント向上と人材育成戦略、安心・安全な職場の構築）を掲げ、サステナビリティ経営を推進している。

サステナビリティ目標（KPI）としては2027年3月期にそれぞれ、GHG排出量を2014年3月期比39%削減（2031年3月期に51%削減）、女性管理職比率を国内3%以上・連結7%以上、男性育児休業取得率を国内50%以上、2024年3月期に制定した行動規範の実践度率を80%以上、従業員人材開発投資は2023年3月期比連結30%増を掲げている。カーボンニュートラルへの取り組み強化としては、キューポラ（鋳造設備）電気炉化、高効率設備への更新、太陽光・風力発電導入、小型風力発電システム開発、再エネ調達、グリーン電力証書購入、J-クレジット（カーボンオフセット）活用などを推進する。

経営統合によるシナジー効果の本格化を期待

6. 弊社の視点

自動車エンジン部品関連業界はEV化の流れで厳しい事業環境が警戒されているが、既述のように同社はEV化が一気に進む可能性が低いと想定している。また、EV化スピードが鈍化する可能性に加えて、ICE生き残りのシナリオも想定されるだけに、同社のピストンリングをはじめとする自動車・産業機械部品関連事業は、適切な事業戦略によって引き続き安定的な収益が得られる可能性があると考えられる。こうした点を勘案すれば、自動車エンジン部品関連業界に対する投資家のイメージは、やや悲観的過ぎるのではないかと弊社では考えている。今後は経営統合によるシナジー効果が本格化することが期待されるため、第一次中期経営計画の着実な進捗状況に注目したいと弊社では考えている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展）

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提供：フィスコ

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