会社側からの【修正の理由】

売上高については、国内においては防衛装備庁からの大型案件の受注（2024年３月12日公表）など順調に推移しており、また、米国市場においてもAlmo Corporationからの大型案件の受注（2024年10月30日公表）等、好調に推移しております。一方で、米国向け販売においては輸出手続き等の関係による現地の検収時期の遅れに伴う売上計上時期のずれ込みにより、前回発表予想を下回ることを見込んでおります。　営業利益については、営業利益の改善を目的として事業全体の改革による「選択と集中」及び「リソースの最適化」（2024年2月14日公表）を進めてまいりました。また、経済産業省令和４年度第２次補正予算「中小企業イノベーション創出推進事業」に係る「行政等ニーズに応える小型空撮ドローンの性能向上と社会実装」事業（以下、本事業）の研究開発費に関し、事業については予定どおり進捗しているものの、研究開発費の検収時期の遅れに伴う費用計上時期のずれ込みにより、研究開発費の計上額が前回発表予想時を下回ることを見込んでおり、その結果、営業利益は前回発表予想を上回ることを見込んでおります。　経常利益については、主に、上記、本事業に係る研究開発費の計上額が前回発表予想時を下回ることに伴う助成金収入の計上時期のずれ込み、為替相場の変動に伴う外貨建債権に係る為替差損の計上等により、前回発表予想を下回ることを見込んでおります。　親会社株主に帰属する当期純利益及び１株当たり当期純利益については、主に、上記、売上高、営業利益及び経常利益の前回発表予想からの増減に伴い、前回発表予想を下回ることを見込んでおります。（注）上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成したものであり、当社としてその達成を約束する趣旨のものではありません。実際の業績は、今後の様々な要因により異なる可能性があります。