会社側からの【修正の理由】

ドローン市場においては、経済安全保障の動向により、国内および米国等の海外における新たな市場機会が創出されており、特に米国においては脱中国製ドローンの流れを受け、販売拡大を見込んでおります。国内においては、官公庁等の主要顧客に加え、地方自治体によるドローン活用の促進により、大きな需要が見込まれます。特に地方自治体におけるドローン活用は事業規模が大きく、当社が「2024年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」を公表した2025年２月13日時点においては、適正かつ合理的な連結業績予想の数値を算出することが困難であると判断し、2025年12月期通期の連結業績予想を未定としておりました。直近では地方自治体におけるドローン活用についての検討が具体化しており地方自治体案件の事業規模について一定程度の見通しがついたため、現時点のマクロ状況及び入手しております顧客動向等を踏まえた連結業績予想を公表いたします。 売上高については、国内市場では防衛装備庁の入札案件を受注（2025年３月17日公表「大型案件の受注に関するお知らせ」）するなど順調に推移しております。米国市場でもAlmo Corporationからの大型案件を受注（2024年10月30日公表「Almo Corporationとの販売代理店契約の締結及び本契約に基づく大型案件の受注に関するお知らせ」）するなど好調に推移しており、2024年12月期に前述の大型案件を一部納品しており、2025年12月期に残りの受注部分を納品する予定です。現在、米国市場において、さらなる受注の拡大に向けた取り組みを行っており、売上高の拡大を見込んでおります。加えて、地方自治体におけるドローンの活用として、茨城県境町との包括連携協定（2025年３月14日公表「ACSL、茨城県境町と包括連携協定を締結」）など、物流、下水道点検、防災・災害対応など様々な分野での取り組みを検討しており、複数自治体におけるドローン活用案件として2,000百万円の売上高の計上を見込んでおります。営業利益については、売上高増加に伴い、売上総利益の拡大を見込んでおります。販売費及び一般管理費において、経済産業省令和４年度第２次補正予算「中小企業イノベーション創出推進事業」に係る「行政等ニーズに応える小型空撮ドローンの性能向上と社会実装」事業（以下、SBIR事業）の研究開発費に関し、1,400百万円の研究開発費を計上する予定です。営業利益の改善を目的として事業全体の改革を2024年２月に発表し、「選択と集中」及び「リソースの最適化」を進めており、2025年12月期のSBIR事業を除いた販売費及び一般管理費については、2024年12月期に対して概ね横ばいである見込みです。その結果、営業損失は1,390百万円となる見込みです。なお、上記SBIR事業にかかる費用を営業損失から控除した数値として、国家プロジェクトを除いた営業利益は10百万円となる見込みです。経常利益については、主に、SBIR事業に係る助成金収入として1,700百万円を計上する予定です。その結果、経常利益は180百万円となる見込みです。親会社株主に帰属する当期純利益は、主に法人税等の計上に伴い、30百万円となる見込みです。