会社側からの【修正の理由】

ドローン市場では、経済安全保障の動向を背景に、国内外で新たな市場機会が生まれております。特に米国では、脱中国製ドローンの流れを受け、販売拡大を見込んでおります。一方で、今年度から本格的に着手した地方自治体向け事業は需要が見込まれるものの、案件進行に想定以上の時間を要しております。加えて、元代表取締役による不正事案の発生に伴う特別損失を計上しております。当社は直近の事業環境や各領域の進捗状況等を踏まえ、業績予想の見直しを行うことといたしました。　国内（地方自治体向けを除く）及び米国の事業は、計画どおりの売上・利益計上を見込んでおります。国内では2025年３月17日付け「大型案件の受注に関するお知らせ」のとおり、防衛装備庁の入札案件を受注するなど順調に推移しております。米国においても、Almo Corporationからの大型案件を受注（2024年10月30日付け「Almo Corporationとの販売代理店契約の締結及び本契約に基づく大型案件の受注に関するお知らせ」）するなど、引き続き好調に推移しております。　地方自治体向け事業については、本年度より具体的な取り組みを開始した分野であり、案件特性上、調整や手続きに一定の期間を要する傾向があります。さらに、元代表取締役による不正事案を受け、2025年７月22日付け「再発防止策の策定に関するお知らせ」のとおり、当社はガバナンス強化策を進めておりますが、発注元である各自治体においても調査報告書の内容を踏まえた慎重な判断がなされております。このような状況を踏まえ、現在も継続して自治体関係者との協議を進めておりますが、現時点において年度内の案件進行及び売上計上の見通しが不透明であることから、すでに受注済みで年度内執行が見込まれる分を除き、当年度の売上計上を見送る判断をいたしました。今後も需要は継続して見込まれることから、引き続き積極的に取り組んでまいります。　営業利益については、地方自治体向け事業の売上計上見送りの影響を主因として、2,370百万円の営業損失を見込んでおります。経済産業省令和４年度第２次補正予算「中小企業イノベーション創出推進事業」（以下、「SBIR事業」といいます。）に係る研究開発費1,400百万円を営業損失から除いた数値としては970百万円の営業損失となる見込みです。なお、当社では事業全体の効率化に向けて「選択と集中」および「リソースの最適化」を進めており、売上増加に伴う費用増を抑制した結果、SBIR事業を除く販売費及び一般管理費は前期水準で推移する見通しです。　経常利益については、SBIR事業に係る助成金収入として1,200百万円を計上する予定です。ただし、今期に入金を予定していた一部の補助金収入が、翌期に繰り越される見込みであることから、営業外収益は当初想定を下回る見通しです。これらを踏まえ、経常損失は1,400百万円となる見込みです。なお、SBIR事業に係る助成金収入全体は、計画どおりの金額を受領できる見込みです。　親会社株主に帰属する当期純利益については、元代表取締役による不適切な取引に関連する特別調査委員会関連費用及び貸倒引当金繰入額を計上することにより、1,800百万円の損失を見込んでおります。（注）上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成したものであり、当社としてその達成を約束する趣旨のものではありません。実際の業績は、今後の様々な要因により異なる可能性があります。