会社側からの【修正の理由】

当事業年度における世界経済は、地政学的な緊張によるエネルギー・原材料価格の高騰、欧米におけるインフレ加速に伴う金利上昇、金融不安などから減速感が高まる状況となりました。緩やかな改善傾向が続く国内経済も資源高や円安を背景とする物価上昇などにより、先行き不透明な状況が続いている環境の中、中期経営計画「Ｇ－２０」のゴールである2023年３月期の業績目標の達成に向け、各種施策を実行しました。また、長期的ビジョンへの取り組みとして、生駒事業所の立ち上げ準備や国内関係会社の統合決定など、事業拡大に向けた大型投資とともに基盤整備を行いました。　以上の状況の中、売上高は、受注が好調に推移したことや豊富な受注残などがあったことから、前年度に比べ大幅な増収となりました。利益面では、原材料価格の高騰に加え、インフレ手当の支給決定による人件費増加や各種引当金の計上などがあったものの、売上増加による利益率の改善などにより、営業利益、経常利益ともに増益となりました。また、前年度に引き続き特別利益に政策保有株式の縮減による投資有価証券売却益を計上したことから、当期純利益も増益となりました。