■中期経営計画

日本エアーテック<6291>は2023年12月に5ヶ年（2024年12月期～2028年12月期）の中期経営計画を策定した。同社は2023年10月に東証プライム市場から東証スタンダード市場に移行したが、新市場での上場維持基準の適合に向けて、新たな経営方針、戦略を加味した。同計画では、「世界に通用するクリーンエアーシステム技術を確立し、社会に貢献する。」という社是のもと、「標準・準標準品の売上比率向上」「差別化（ハード、ソフト、創造性）による脱価格競争」「グローバル化」「新市場への進出」「総還元性向を65%以上とする（計画期間内）」「サステナビリティ経営への取り組み」の6つの中長期基本方針を定めた。数値目標として、2028年度の売上高180億円、営業利益14億円、経常利益18億円を目指す。「標準・準標準品の売上比率向上」については、標準製品の販売比率を80%以上に設定した。従来顧客の要望に応じた設計・製作を強みとしてきたが、規模拡大と利益率の両面を追ううえで標準品売上比率向上を第1目標とし、さらに特殊注文にも対応できる経営に舵をきった形で、2022年12月期～2026年12月期の中期経営計画での目標である60%以上から引き上げた。具体的な施策としては、創造的で省エネ効果やCO2吸着性能を持つ魅力的な新製品の開発、分野別の販売ルート構築による販売強化と価格改定、草加新倉庫をはじめとする工場及び倉庫の新設、新型機械設備導入や各種金型への投資等による原価低減及び品質向上策を挙げている。なお、2024年12月期第2四半期時点の標準品の販売比率は50%となっている。

創造的な製品開発に向けては研究所を強化し、新製品の研究開発や特許出願を促進する。研究開発費については、2024年12月期以降、2022年度実績133百万円の2倍以上に増額する。特許出願件数を毎年5件以上という目標を設定し、新製品開発に向けて機運を醸成していく。販売強化に関しては、これまで営業面での空白区であった北海道での拠点作りを進めている。北海道はRapidus(株)の工場の千歳市への進出が発表されるなど、半導体工場の新たな拠点として注目度が増している。同社としても今後の電子分野における受注増を狙って販売拠点作りを急ぐ。分野別販売ルートの強化として、電子分野では半導体製造設備の製造メーカーとの直接取引だけでなく、代理店経由や、半導体工場のクリーンルーム建設を請け負うゼネコン・サブコンとの取引窓口の拡大を図っている。製薬分野では設備機器の直販に加え、医薬品製造設備の製造メーカー、代理店、製薬工場や研究所の建設を請け負うゼネコン・サブコンとの取引を強化している。

標準製品の販売比率80%以上の達成に向けた施策として、製品のシェア拡大にも取り組む。クリーンエアーシステムに関する国内市場全体の規模は同社推定で800～900億円と見込んでいるが、その22%以上のシェア獲得を目指す。製品別の目標としては、2028年度までに同社の主力製品であるクリーンベンチ（現状シェア36%）、クリーンブース（同24%）、安全キャビネット（同31%）を50%以上、エアーシャワー（同36%）40%以上の獲得を目指す。ファンフィルターユニット（同62%）、HEPA/ULPAフィルター（同15%）については、それぞれ60%以上、15%以上を維持する。電子分野や自動車分野、医薬品や再生医療分野等では、完成品の品質や信頼性の向上のためのクリーン化として高清浄度要求や異物混入対策へのニーズは拡大・多様化している。製造する製品の内容によってそのレベルは異なるものの、製造工程でのクリーン化を求める製品の裾野拡大に伴い、同社がターゲットとする市場の成長が期待できることから、同社のシェア拡大のチャンスは大きいと考えられる。

「差別化（ハード、ソフト、創造性）による脱価格競争」については、性能、仕様、品質、デザイン、省エネ効果等のコンテンツ面と、対話、展示会、IR、製品説明会、社員等のコミュニケーション面で差別化を図り、ブランド価値の向上を推進する。「クリーン機器といえばエアーテック」というブランド価値の確立が目標である。

「グローバル化」については、現在海外7ヶ国で8社と提携し、同社は技術支援をもとに共同受注することもある。提携各社との連携をさらに強化することで、海外市場での知名度向上と販売強化を図る。知名度向上については展示会への出展や学会での発表等を進めることで推進していく。今後は米国への進出を計画しており、米国の業界に精通したメーカーや販売店との協力関係の構築に注力する。

「新市場への進出」については、年々成長する空気清浄を必要とする市場において、その基幹技術である高性能フィルターの需要も拡大することから、フィルター製造を専門とする赤城スマートファクトリーを建設し、従来よりも生産能力を50%増強して2022年8月から稼働している。これまで伊勢崎工場で生産していたPTFEフィルターの製造も移設している。また、CO2吸着フィルター搭載空気清浄機の販売を進めるほか、同社内で複数のプロジェクトを立ち上げている。

（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一）

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提供：フィスコ

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