会社側からの【修正の理由】

2025年５月14日に公表いたしました「2025年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」におきましては、主に米国の関税政策が今後の当社グループの業績に与える影響を合理的に算定することが困難であることを勘案し、第２四半期累計期間の業績数値のみを公表し、通期予想は未定といたしました。その後、当社は日米間の関税交渉の経過を注視すると共に、これが当社グループの業績に与える影響を慎重に検討したところ、当社グループは米国に生産拠点を有し、米国における製品の需要の７割程度を現地生産していることから、当社グループが直接的に負担する関税コストの増加は限定的であると判断いたしました。一方で、関税率の上昇が当社グループのお客様が販売する製品需要に与える影響（当社グループにとっては、下期の受注高・売上高に与える間接的な影響）につきましては、現時点においても鮮明に見通すことは難しい状況にあるものの、関税交渉が一旦の合意に至ったことや、当社グループの第１四半期の受注実績等を踏まえ、上記のように通期の業績予想をお知らせするものです。