■株主還元策

酒井重工業<6358>は、長期にわたり安定的な経営基盤の確保に努めるとともに、配当についても安定的な配当の継続を重視する考えだ。業績と健全な財務体質に裏付けられた成果の配分を基本方針とし、配当政策と自己株式の取得を行っている。既述のとおり、中期的な株主還元方針として、ROE3%未満の場合は配当性向100%、ROE3～6%の場合はDOE3%、ROE6%超の場合は配当性向50%の還元を行う。また、2026年3月期までに5～20億円規模を上限とした機動的な自己株式取得の実施を検討している。

この配当政策に基づき、年間配当として2023年3月期は200.0円（配当性向49.9%）、2024年3月期は285.0円（同49.6%）を行い、進行中の2025年3月期についても215.0円（同49.9%）を予定している。また、自己株式の取得については2022年3月期に130,000株（340百万円）を行ったが、今後については現時点では未定としている。このように、ROEの改善に向けて明白な資本政策を発表し、それに沿った株主還元を実行している同社の姿勢は、評価に値すると言える。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇）

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提供：フィスコ

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