会社側からの【修正の理由】

昨年11月13日付にて、「特別利益・特別損失の計上及び業績予想の修正に関するお知らせ」、「「新中期経営計画」ローリングプラン（III）の策定について」をお知らせいたしましたが、現在、収益の確保、収益率の向上に向けて、経営課題の解決・整備・見直しを図り、各重点施策の推進に取り組んでおります。　「既存事業領域の収益性の改善策」につきましては、海外のゲーミング事業(プリンター事業を含む)、並びに国内外のコマーシャル事業は厳しい競合にありながらも、積極的な展開を想定しております。他方、国内の遊技場向機器事業を取り巻く環境は、遊技客の若年層の減少、レジャー産業の多様化、射幸性の規制強化などを背景として、引き続き、市場環境の低迷が続くものと想定しており、遊技場向機器セグメントを中心に再構築プランとして抜本的、且つ多角的に検討、見直しを行ってまいります。　今般、昨年11月13日付にてお知らせしましたアミューズメント事業(ゲームセンターの運営)の廃止に引き続き、新たに拠点の統廃合をはじめ、効率的な人員の再配置、固定費の削減策等、経営の効率化を推し進めるとともに、さらに財務内容の健全化を図るため、遊技場向機器セグメントに係る棚卸資産の次年度以降の販売見込みと照らし合わせて、評価減（売上原価４億５千万円）の計上を見込んでおります。　また、最近の為替相場の動向を反映した為替差損（営業外損益）２億５千万円の計上に加え、米国での訴訟和解金に係る法人税等の見積もり差異２億円、米国法人税制改正に伴う法人税等調整額１億円の計上を見込んでおります。　なお、新中期経営計画のうち、他の重点施策であります「新規事業領域の拡大策」につきましては、アジアを中心とした「グローバル・コマーシャル事業」の販路拡大策、新製品の開発強化による市場拡大策と併せて、長期ビジョンを視野に入れた第４の新しい事業の創造に向けて、全力投球し着実に実行し、当社グループ全体の企業価値の向上を目指してまいります。遊技場向機器セグメントを中心とした再構築プランの概要　（１）営業・カスタマーサービス拠点の統廃合と外部経費の削減　（２）組織・機能の見直し　（３）開発投資の効率化　（４）採算性を重視した棚卸資産の健全化　（５）当該事業の管理間接部門のスリム化、及び本社管理部門との協業化による業務の効率化配当予想　平成30年３月期の期末配当額については、期初の公表値からの修正は予定いたしておりません。